日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス10だった。前回の９月調査（プラス６）から４ポイント改善した。改善は６四半期ぶり。米国など海外経済の回復で電気機械や自動車など輸出企業の景況感が改善した。米大統領選後の世界的な株高や原油市況の回復も追い風となった。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。12月の大企業製造業ＤＩは、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値のプラス10に一致した。回答期間は11月14日～12月13日で、回答基準日は11月28日だった。
３カ月先の業況判断ＤＩは大企業製造業がプラス８だった。2016年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝104円90銭と前回の107円92銭よりも円高・ドル安方向に修正された影響があった。トランプ次期米大統領に政策を見極めようとする雰囲気が経営者の間で根強かった面もあったようだ。
大企業非製造業の現状の業況判断ＤＩはプラス18と前回と同じだった。円高進行による訪日外国人（インバウンド）消費の鈍化で小売りの景況感が悪化した。一方、都心の再開発が進み、建設関連が高水準を維持したほか、対事業所サービス、電気・ガスなどの改善が目立った。３カ月先のＤＩは２ポイント悪化し、プラス16を見込む。
中小企業は製造業が４ポイント改善のプラス１、非製造業は１ポイント改善のプラス２だった。先行きは悪化した。
2016年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比5.5％増だった。９月調査の6.3％増から下方修正された。昨年の同時期（10.8％増）を下回った。大企業のうち製造業は11.2％増、非製造業は2.5％増を計画している。
16年度の全規模全産業の設備投資計画は前年度比1.8％増で、市場予想の中央値（2.9％増）を下回った。大企業製造業の16年度の輸出売上高の計画は前年度比6.3％減で９月調査の3.7％減から下方修正された。
大企業製造業の販売価格判断ＤＩはマイナス７と、９月調査（マイナス10）から３ポイント上昇した。ＤＩは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。個人消費の伸び悩みや物価の低迷で販売価格には下落圧力が強い。金融機関の貸出態度判断ＤＩは全規模・全産業でプラス24と、9月調査のプラス25から悪化した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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