参院本会議で改正国民年金法が可決、成立し、一礼する塩崎厚労相（14日午後）
年金支給額を抑える新たなルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2018年４月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マクロ経済スライド」を見直すことが柱だ。
これまでは賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置いたり、物価に合わせたりして見直してきた。21年度からは賃金が物価より下落した場合、賃金に合わせて年金額を改定する。物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がることになる。
