東京電力福島第１原発事故の処理費用が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省が公表した。従来の見通しからほぼ倍増したが、それで収まる保証はない。
政府は、一部を新規参入した電力会社（新電力）に負担させるという。電力自由化の理念に反するだけでなく、なし崩しに国民へ負担を転嫁するものであり、容認しがたい。
新しい試算では、廃炉費が従来の４倍の８兆円に跳ね上がった。避難者らへの賠償費や除染費も軒並み膨らんだ。当初の見通しが甘かったわけだが、原発事故の被害は専門家の想定をも大きく超えるものだといえるだろう。
しかも原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料の取り出し方などの作業工程はいまだに定まらない。試算値について世耕弘成経産相は「増加することもあり得る」と認めている。
事故処理費用は金額の大きさだけでなく、その負担の転嫁方法にも大きな問題がある。
政府が利用しようとしているのは送電線の使用料（託送料）だ。これまで東電と他の大手電力会社が負担してきた賠償金の一部を託送料に上乗せして新電力からも徴収する。結局、託送料を含んだ電気代を支払う国民の負担になるということだ。
大手の送配電事業は、完全自由化後もコストを積み上げて料金を決める総括原価方式と地域独占が認められている。送電線を使う新電力は選択の余地なく、その地域で設定された料金を支払わなければならない。
政府は新電力側の反発をかわすため、原発や石炭火力発電による安い電気を大手から供出させる市場を新設する方針だが、自由競争を一段とゆがめることになりかねない。
廃炉費は東電が負担するという。しかし、送配電子会社の利益を託送料値下げに使わず、廃炉費に回せる特例を認める。結局、値下げされずに割高な託送料を国民が負担することになる。さらに政府は、福島原発以外の廃炉費用の一部も託送料を使って新電力から徴収する方針だ。
原発関連の費用を国民に負担させるのであれば、税金で賄うことも考えられるはずだ。託送料は電気を使う以上、いや応なく負担させられる。消費者にとっては税金と大差ない。
しかし、税金で賄うとなれば国会の審議が欠かせない。倍増した事故処理費用の積算根拠や国民に負担させることの是非、事故を起こした東電、原発事業を監督する国の責任なども厳しく問われるはずだ。
託送料方式では、そうした議論は回避され、国民負担という結論だけが残る。国会を通さずに増税するようなもので、ご都合主義と言わざるを得ない。