12日
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安保理、北朝鮮人権問題 3年連続公式議題に
国連の安全保障理事会は9日、外国人の拉致など北朝鮮の人権状況について3年連続で公式の議題として取り上げました。
北朝鮮の人権状況が国連安保理の公式議題となるのは3年連続で、15の理事国のうち、日本やアメリカなど9か国の要請で会合が開催されました。中国やロシアなどが「安保理は国際平和と安全に対する脅威への対処に集中すべき」などとして、人権状況を議題とすることに反対する中、日本の別所国連大使は、安保理で議論することの正当性を強調しました。
「北朝鮮による外国人拉致は人権侵害であり、国際平和と安全に対する脅威でもあるのです」(別所浩郎 国連大使)
別所大使は北朝鮮の人権状況について、改善の兆しがみられないと指摘したうえで、「国民の人権を犠牲にして核ミサイルの開発を続けている」と非難しました。また、安保理の会合の後には、日米などが脱北者らを招いた討論会を開催し、北朝鮮に人権状況の改善を求めました。(10日20:48)