著名な米評論家チャールズ・クラウトハマー氏はかつて、メディア王ルパート・マードック氏のニュース専門局「ＦＯＸニュース」は見方に偏りがあるので批判されているが、米国では結構見られているとコメントしたことがある。今、保守系ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」もかなりの人が見ている。トランプ次期米大統領の首席戦略官・上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏が運営するサイトだ。
■偽ニュース流し既存メディア攻撃
バノン氏(左)が運営する「ブライトバート・ニュース」は米大統領選でトランプ氏(右)の勝利に貢献した＝ロイター
有権者の多くは「（女優で活動家の）レナ・ダナムや『ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）』（これを合言葉とする人種差別への抗議活動）、フェミニスト、共産主義者、『白人男を皆殺しにしろ』といった革新左翼たちが大嫌いだということさ」。サイトの編集者マイロ・ヤノポロス氏はトランプ氏が米大統領選を制した後、こう述べた。ブライトバートは少し前にこのことに気付いたという。欧州でも同様の流れをかぎとったとみえる。すでに英国にサイトを持つ同社は、１月にフランスとドイツでもサイトを開設する予定だ。
2012年に死去した保守派ジャーナリスト、アンドリュー・ブライトバート氏が創設したブライトバートは誕生からわずか９年だが、お決まりの手法で多くの人を引き寄せている。あおり立てるような見出しや文章でリンクに誘導するだけでなく、時折偽ニュースを流し、論争をしかけ、既存メディアを攻撃することで読者の怒りをあおり、鬱憤を晴らさせる。米大統領選の10日後、ブライトバートは31日間に4500万人が実際にサイトを訪れたと発表した。既存メディアと比べると少ないが、注目度は急上昇している。例えば、５月13日～６月13日では、英語の政治コンテンツに関するソーシャルメディア上のやり取りの数が米ＣＮＮや英ガーディアン紙、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙などを上回り業界最多だった。競合するリベラル系のニュースサイト「ハフィントンポスト」にも200万件近く水をあけた。
今のところ、サイトの政治的影響力が収益力より先行している。ブライトバートは売上高を公表していないが、評論家らは同社の広告収入が現在の事業を支えられるほどは大きくないとみる。サイトの運営資金は個人の支援者によって賄われている。なかでもヘッジファンドで財を成し、トランプ氏の選挙運動に多額の寄付をしたロバート・マーサー氏は数年前、ブライトバートに1000万ドル（約11億5000万円）投資したと報じられた。ブライトバートは旧来メディアほど人件費をかけていない。見方が偏ったジャーナリストとインターンが数人がいれば、あとは読者が追加料金なしでコメント欄を埋めてくれるからだ。