文化庁先行移転先、旧京都市上下水道局営業所に　１９日決定　

　文化庁は１３日、京都移転に先行して２０１７年度に設置する「地域文化創生本部」（仮称）の場所について、京都府と京都市が提案した２カ所のうち、旧市上下水道局東山営業所（東山区）とする方針を固めた。１９日に開く移転協議会で決定する。

　創生本部は、文化財を活用した広域的な観光振興、文化芸術を生かした地域の経済活性化を進める拠点とする。文化庁職員約１０人と、府や市、地元経済界などの約２０人を合わせた計３０人態勢とする。地元で確保する職員の配分は府と市、関係機関で調整している。

　候補地について府と市で一本化できず、市は今年３月末で閉鎖した同営業所、府は府庁旧本館（上京区）を挙げた。文化庁は交通の利便性や建物の使いやすさ、セキュリティーの面から検討した。同営業所が２０００年完成と比較的新しく、３階建ての建物を１棟丸ごと使える点を評価したとみられる。

　１９日の協議会では、２０１９年度以降に予定されている全面移転の場所について、京都国立博物館（東山区）や府警本部本館（上京区）など市内で１０カ所以上あった候補地から、４カ所に絞り込んだ結果が示される見通し。政府は来年８月末までに決めるとしている。

【 2016年12月13日 23時10分 】