日本は今、韓国の動向に目を光らせている。2人の対談が掲載された右翼雑誌やオンラインメディアの記事は別にして、主要日刊紙5紙と共同通信、時事通信、ロイター通信、NHKニュースが報じた韓国大統領の記事は10月以降で2400件を超える。日本の関心は、朴大統領の弾劾案が可決した当日に最高潮に達した。日本の国会ではその日、環太平洋連携協定（TPP）の承認をめぐる採決が行われたが、日本の民放はこれをそっちのけで同じ時間にソウルの国会議事堂で行われた弾劾案採決の様子を同時通訳で生中継した。
日本の報道が全て悪意的というわけではない。肝に銘じるべき指摘も多い。朝日新聞は、朴大統領をめぐり、側近だった崔順実（チェ・スンシル）被告の元夫による国政介入疑惑も2014年から取りざたされていたが、大統領が強大な力を持つ現行の政治制度が真相究明の壁となって放置されてきたと説明。それにもかかわらず「次の大統領選挙の準備に追われ、統治システムの改革への道筋は依然見えていない」と指摘した。韓国の問題を私たちよりも冷静に見極めた文章だ。
また、毎日新聞は韓国に対し「国際社会に対する責任も自覚してほしい」と求めた。韓国の外交・安全保障政策が不透明になれば、北東アジア全体が不安定化する。
だが、日本の最大の関心事はやはり「慰安婦合意」だ。「韓国が合意を守るのか」という問いが、あふれる韓国関連記事の裏に見え隠れする。守るにせよ破るにせよ、韓国は自分たちの行動を大枠で捉え、発言に慎重を期すべきだ。弾劾案が可決された日、最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は「慰安婦合意のような朴政権の代表的な失政に対し、即刻中止を求める」と述べた。その発言は翌日、日本で一斉に報じられた。