「一つの中国」原則を貿易・北朝鮮核問題など他の懸案と連係して交渉する可能性があることを示唆したトランプ米次期大統領の発言に対し、中国政府が強く反発した。
中国外務省の耿爽報道官は１２日の定例記者会見で「台湾問題は中国の主権と領土完全性に関する問題であり、中国の核心利益に属する」とし「深刻な懸念を表す」と述べた。他の懸案と連係して議論できる性質のものではないという点を強調したのだ。続いて「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ。これが破壊されれば中米関係の発展と主な懸案での協力は出発点が消える」とし「米国の新政権が事案の敏感性を知って慎重に台湾問題を処理することを望む。もしそうしなければ中米関係は大きな損害が受けることになるだろう」と述べた。
この日の記者会見には普段よりはるかに多い２００人の海外記者が集まり、トランプ氏の発言に関する質問が５、６件あった。耿爽報道官は海外メディアの記者が「トランプ政権が台湾との関係を続ければどんな結果を招くのか」という質問を続けると、「どのような答弁を望むのか分からない」と述べながら中国政府の原則的な立場を繰り返し強調した。
国際問題に特化した日刊環球時報はこの日午前１時４３分、「『一つの中国』原則は駆け引きできないということをトランプ氏はよく聞くことを望む」と題した社説をホームページに掲載した。環球時報は「トランプ氏が蔡英文氏を台湾総統と呼んだ時、米中関係の根幹である『一つの中国』を自身の近視眼的な利益のためのカードと見始めたようだ」とし「中国を脅迫して経済利益を奪い取ろうという意図が徐々に表れる」と非難した。また「米国が公開的に台湾の独立を支持し、台湾に武器を販売すれば、中国も米国が敵対視する他国を支持して武器を提供する可能性がある。米国が『一つの中国』政策を公開的に放棄するなら、中国が武力で台湾を修復する可能性もある」と主張した。
中国外交学院国際関係研究所の李海東教授も環球時報の英語版「グローバルタイムズ」で、「台湾問題は中国と事業をする分野ではなく、台湾問題は交渉可能ではない」と一蹴した。
中国政府は台湾問題に関するトランプ氏の発言に反論する一方、官営シンクタンク所属の多数の学者を米国に送るなどトランプ陣営の意図を把握するために総力戦に乗り出していると、北京外交消息筋が伝えた。
一方、２日にトランプ氏と電話会談した蔡英文総統は「（次の目標として）米国との投資および貿易協定締結を期待する」と明らかにした。１２日の台湾中央通信によると、蔡英文総統はこの日、台湾を訪問中のマシューズ米国務副次官補に会い、「台湾は重要貿易パートナーと多者間または２者間貿易交渉を続ける」とし「米国側が（台湾の立場を）十分に理解し、米国との２者間投資協定（ＢＩＴ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を支持することを望む」と述べた。
中国外務省の耿爽報道官は１２日の定例記者会見で「台湾問題は中国の主権と領土完全性に関する問題であり、中国の核心利益に属する」とし「深刻な懸念を表す」と述べた。他の懸案と連係して議論できる性質のものではないという点を強調したのだ。続いて「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ。これが破壊されれば中米関係の発展と主な懸案での協力は出発点が消える」とし「米国の新政権が事案の敏感性を知って慎重に台湾問題を処理することを望む。もしそうしなければ中米関係は大きな損害が受けることになるだろう」と述べた。
この日の記者会見には普段よりはるかに多い２００人の海外記者が集まり、トランプ氏の発言に関する質問が５、６件あった。耿爽報道官は海外メディアの記者が「トランプ政権が台湾との関係を続ければどんな結果を招くのか」という質問を続けると、「どのような答弁を望むのか分からない」と述べながら中国政府の原則的な立場を繰り返し強調した。
国際問題に特化した日刊環球時報はこの日午前１時４３分、「『一つの中国』原則は駆け引きできないということをトランプ氏はよく聞くことを望む」と題した社説をホームページに掲載した。環球時報は「トランプ氏が蔡英文氏を台湾総統と呼んだ時、米中関係の根幹である『一つの中国』を自身の近視眼的な利益のためのカードと見始めたようだ」とし「中国を脅迫して経済利益を奪い取ろうという意図が徐々に表れる」と非難した。また「米国が公開的に台湾の独立を支持し、台湾に武器を販売すれば、中国も米国が敵対視する他国を支持して武器を提供する可能性がある。米国が『一つの中国』政策を公開的に放棄するなら、中国が武力で台湾を修復する可能性もある」と主張した。
中国外交学院国際関係研究所の李海東教授も環球時報の英語版「グローバルタイムズ」で、「台湾問題は中国と事業をする分野ではなく、台湾問題は交渉可能ではない」と一蹴した。
中国政府は台湾問題に関するトランプ氏の発言に反論する一方、官営シンクタンク所属の多数の学者を米国に送るなどトランプ陣営の意図を把握するために総力戦に乗り出していると、北京外交消息筋が伝えた。
一方、２日にトランプ氏と電話会談した蔡英文総統は「（次の目標として）米国との投資および貿易協定締結を期待する」と明らかにした。１２日の台湾中央通信によると、蔡英文総統はこの日、台湾を訪問中のマシューズ米国務副次官補に会い、「台湾は重要貿易パートナーと多者間または２者間貿易交渉を続ける」とし「米国側が（台湾の立場を）十分に理解し、米国との２者間投資協定（ＢＩＴ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を支持することを望む」と述べた。