情報速報ドットコム

判決に従うのは当たり前です。

琉球海溝magnitude９の超巨大地震が沖縄に来ることもある
だから反対

賠償請求も敗訴が確定したね。県民税を払う容認県民は、県民税の無駄遣いされたまりませんな～。

特亜寄りと仕立てる事により悪い印象を与えるのは
結局本題が議論されてないのがどうか
あとアメリカ寄りはいいのかよという問題もあるし
中国よりアメリカの方がマシだからという人が毎回いるが
日本人たるもの日本中心に考えろと思うんけど
地方自治も軽視だし
前線みたいな地域が隣と争いたくないとするのに
遠くの人が煽る状態のわけで現場の事を考えろのが無い
沖縄はアメリカの日本支配の縮図ともいうだろう

日本の司法というのは権力の後ろ盾ですからね。日本には三権分立なんか存在しない。

もと裁判官の瀬木比呂志の『黒い巨塔』を読むべし。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800

判事の人事を決めるのは最高裁判所事務総局の官僚組織。
検察・裁判所が官僚組織の中央集権構造になっている以上は国（官僚＝米国の下僕）の方針に反する判決など出るはずもない。

政府が沖縄県を訴えたのは村山政権がお初でしたな。当時も基地問題国が勝訴してた。

スダレハゲの息子が勤める大成建設が損をするような判決は出ません(笑)

普段は法治国家と叫ぶのに、司法の判断にイチャモン。
要するに、気に入らないものは全て悪で陰謀なんですね。

改めて思うけど、そういう国民が支持する政治家や党の方がヤバイです。

上告したので、まだ訴訟は終了してないです
後、損害賠償確定とか言ってる人いるけど、当該裁判
は違法性の確認だけしかしてないよ

憲法により地方自治は法律にのみ制限されるが、今回の判決では安保条約で制限するのを認めている。つまり法律であれば地方自治は一定の限度で制限できるが、今回は法律でなくても条約でも可能という判決
明らかに憲法に適合しない判断で、この判決が確定してしまえば、法律による行政の原理を無視し、地方自治など無きに等しいものに。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64687

高度の公共性とか、公益、公の秩序とかの名のもとに、公共の福祉とすり替えた憲法破壊の、自民党憲法草案に沿った、違憲の判決が最高裁判所で下されようとしている。

最高裁判所が憲法の番人ではなく憲法破壊者の片棒を担ごうとしている現実。

沖縄住民にだけに、民意を退け、法の下の平等を奪う不合理さが、安倍ら悪党の手で推し進められている。

国政に関して現行憲法は集団的自衛権行使が内閣の閣議決定だけで国内の多数意見を抹殺して破壊されて来た。それすら最高裁判所は放置している。

もはや、国民の手で、三権から完全独立した、正式な憲法裁判所を現行憲法の理念を貫き守る為に設置せねばならない。

今は明らかに国民の権利としての、集会の自由、表現の自由、地域格差のない平等が国家と言う圧力で、立憲主義が踏みにじられ、存続できない危機的な時代を迎えている。

この判決は、日米合同委員会の決定であり、日本の法に則ったものではない
米軍や米政府との間にある問題は、法律が及ばない

沖縄の住民への安住な生活を守れないのに、
今度は安倍政権は北方領土返還だそうだ。

沖縄返還も出来ないのに、金の為なら、島民をも使うと言う政府のやり方。

沖縄においしい話は無いそうだが、北方領土にはおいしい話がプーチンと
できますか？プーチンとの恋愛には危険がつきもの。

１・元々、日本は民主主義ではない。

２・元々、日本は三権分立はない。

３・アメリカ様より与えられた国だから。

４・最高裁も憲法より、アメリカ様の意向が先だから（さきんじて忖度すべきものだから）。

５・三権分立があるというのであれば、砂川裁判の総括をして下さい。
　（アメリカの駐日大使・当時の総理・外務大臣に報告をして、意向を仰ぎ、判決を出した田中耕
　　太郎を筆頭とした国賊達）

６・「判決に従うのは当たり前です」とか「県民税の無駄遣いされたまりませんな～」それであれば
　　　明治維新は起こせませんな～（意味がわかるかな？）

損害賠償確定って、沖縄県が反対する以上、国が損害賠償請求訴訟も辞さないと脅してる事ね。裁判を起こされたら最高裁の判断が示された以上確定。もっと深読みしたら

憲法裁判所設立イイネ～。憲法裁判所設立は憲法を改正しないとね。

正式な言い渡しは来週火曜日２０日ですが、県の弁論を退けたことから、最高裁において国の完全勝利が確定しましたな。

これで県の組織的抵抗は終了します。翁長らは「徹底抗戦」だ～～～！等とほざき、小細工をチラつかせていますが、できましぇ～ん。

それはこれが単なる司法判断ではなく、今年3月から開始された「和解」プロセスの最終局面だからです。

翁長どもや地元紙がきちんと説明していないので、よく誤解されるんだけれどもさ、「和解」は一般的に使われるイコール妥結案ではありません。

紛争を起こしている２者の間の、妥結に向かうプロセスを指します。

この場合、調停委⇒那覇地裁⇒福岡高裁⇒最高裁とえんえんと続いた司法判断の最後です。

民法６９５条にはこうあります。

●民法６９５条の「和解」
「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」

本来、住宅密集地から、滑走路が海に面した過疎地の辺野古に移設するのですから安全性が格段に向上するはずなのですが、頑として県は反対です。

沖縄は日本でも屈指の埋め立てが進んでいる地域です。

不思議なことに、翁長は那覇第２滑走路や浦添の補給基地海上埋め立ては推進した当事者だから賛成、高江は「苦汁の選択」で容認だそうなのに、なぜか辺野古移設だけは「徹底抗戦」だそうです。

那覇◎
浦添○
高江△
辺野古×

この４つの案件は、反対派に言わせればすべて自然破壊の「新基地」のはずなのに、翁長は、ある時は当時者として推進、ある時は「苦汁の選択」、ある時は徹底抗戦ですから、一貫した政治姿勢などあるはずがない。

にもかかわらず、県が執拗に抵抗すれば、代執行という強権を使うことになりますわな。

そこで裁判所が中に入って仲介したわけです。裁判所はこう言っています。

まず、ガチンコ勝負になっている双方のゲンコツの部分を取り下げてじっくり協議して下さいよ！というのが那覇地裁が出した和解案です。

①国は代執行訴訟を取り下げる
②国は県の違法性を確認する裁判を提起する
③国は工事を一時中止とする
④県は裁判の結果に従う

これが、那覇地裁の暫定案と呼ばれるものです。

この地裁の暫定案はもっといろいろな要素を持っていて、大変に優れた案ですね。

すると国は力押しせずに裁判所案に従うこととし、県も同意しました。

こうして始まったのが「和解｣プロセスです。

「政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。」（ＮＨＫ2016年3月4日）

大人ですね～。安倍氏は射蓮舫の二重国籍疑惑もそうでしたが、じっくりと腰を据えてそこに行き着くように遠回しに攻めることがあります。

移設問題においては、なんと工事を１０カ月間停止するという政治決断を下したわけで、工事に携わる関係社らの違約金など、かなりの額に登ったと思われます。

ちなみに、来年早々からと言われている工事再開において、国は違法に工事が妨害された場合、容赦なく補償請求する、と言っていますね。

カヌー突撃隊の皆すわぁーーーん！今までと同じことをすればどうなるのか、よ～～く考えておくんだな！ww

それはさておき、これによってできた「和解」条項は以下の県HPでご覧頂けます。
※「和解条項」　県ＨＰ　　http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/h280304wakaiseiritu.pdf

全部で１０項ありますが、現時点で意味を持つのは、その第９項です。

「９　原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。」

これが誠実条項です。

民法第１条２項が誠実条項を定義しています。

「●民法第1条（基本原則）
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。」

県が国に法を守れというには、自分も守っていなければなりません。

いくら「不当判決」だぁ！等と断末魔のように叫ぼうが何だろうが、「不当」などという判断はただの主観だぜオイ。

別な側からみれば「正当」ないしは「妥当」ってこと。

ですから、承認取り消しという県の行政行為が法に照らして正しいのか、間違っているのかが問われたのが、この間の裁判所の判決なのです。

そして実に３回も司法判断を仰ぎ、最高裁まで上告して、それで下された判決には当然従わねばなりません。

ここに来て未だ、「ほかに手段がある」と嘘ぶくのは、県の「権利の濫用」、俗に言う悪あがき以外のなにものでもござんせんか。

この最高裁判決を受けて翁長は、今までの奴がそうであったように、またもや二枚舌を使っています。

時事（12月12日）はこう伝えています。

「翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート（海上浮具）や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。」

ここまでは行政官として至極妥当な判断です。

しかし一方、こうも「オール左翼・沖縄支部」にリップサービスをしていますね～。ww

「一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。」

こういう小細工はやめようとして始まったのが、この３月以来の「和解」プロセスだったはず、なのに何が「このひとつの裁判だけ」の敗訴だよ。アホかクソハゲがw

おそらく今朝の地元2紙の紙面は、「不当判決」「怒りの県民」というドルビーステレオタイプの記事に並んで、左翼法律学者たちの判決解釈が並ぶでしょうな。

翁長ハゲ丸雄志くん、いつまでもそんなことをして時間を空費している場合じゃござんせんよ。

工事が再開されたら、ほんとうのほんとうにTHE ENDなんだから。もうオメーの出る幕はねぇーよ。

再び、力と力ですが、今回は賠償請求つきです。

本気で美しい海を埋め立てたくないのなら、泥を被る気構えで自分で落とし所を探る時期です。

とまれ、辺野古紛争は最終局面に入りました。 工事再開までカウント～ダウン！ww

安倍の声や司法の声でなく、国民の声を聞け！
沖縄だけでなく、「天皇譲位」の問題でも、有識者や専門会議ではなく
国民の声が一番正しい。国民の声をきけ。

小池百合子氏も知事としての手腕が試されるのではなく、国民の声が
共鳴しているので力があがる。

韓国も国民の声の高まりで、民主化は嫌でも正しい方向へ動いている。
裁判などと言う司法の機関を聞くのではなく国民の声がいつも正しい。

>2016/12/13 10:45

バカでも分かる法治国家による国と県の裁判の現状まとめ、ありがとうございます。
これを読んでも理解できないのは法治国家の意味を理解できない（もしくは理解したくない）知能の低い奴くらいでしょう。

〈10:45〉は人間のクズ。法を巧みに使って立場の弱い人達を、悲惨な生活環境の中で悲鳴を上げている人達を陥れて、嘲笑っている政権を称賛している。
法律とは何の為にあるのか？
法哲学、法理学の視点から、一からこの問題を考え直さないとならない。

１４：３５

被害者ヅラするな。弱者のフリをして、利益を誘導する「当たり屋」を殲滅しろ！！

本当の弱者は、そんな極左暴力集団の活動に参加する暇なんてないんだよ！！

>2016/12/6 10:45

何が工事再開までカウント～ダウン！だ。
何チャカしてやがんだよ、そんな軽い話じゃねーだろ。引っ込んでろ、もっと真面目に生きろよ、クソガキ！
クソハゲはテメーだわ！オメーは禿げたクソガキだ。

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