中国商務省は12日、米国と欧州連合（ＥＵ）が中国製品への反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に際して用いている「代替国」制度について、停止を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。

中国のＷＴＯ加盟議定書の第15条では、ＷＴＯ加盟国が中国のダンピングマージンを算出する際、中国の国内価格ではなく「代替国」の国内価格などを参照することができると規定。ただ中国は同規定について、取り決めに基づき中国のＷＴＯ加盟から15年後の今月11日で停止されなければならないと主張している。

商務省は「米国とＥＵが現在まで（規定停止の）義務を履行していないことは遺憾」と指摘。両国・地域はＷＴＯ加盟国の中でも中国に対するＡＤ措置を最も多く発動しており、代替国制度によって中国製品へのＡＤ関税率を引き上げるやり方は、中国の輸出に深刻な影響を与えていると批判した。

日米欧は中国を「市場経済国」と認めておらず、中国に対するＡＤ措置を発動しやすい環境を維持している。