【北京・赤間清広】中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認めるかどうかをめぐる問題で、中国商務省は１２日、市場経済国認定を見送っている米国や欧州連合（ＥＵ）を相手取り、紛争解決の手続きに入ると発表した。
中国は２００１年のＷＴＯ加盟時、ダンピング（不当廉売）認定などで不利になる「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。商務省は加盟１５周年に当たる今月１１日でこうした不利な取り扱いは「終了する」と主張。欧米に対し中国を市場経済国と認めるよう要請している。
日本も米欧と歩調を合わせ、中国の市場経済国認定を見送っており、市場経済国認定をめぐり中国との通商摩擦が激化する恐れもある。