ＥＰＡ交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ12月13日 0時47分

日本とＥＵとのＥＰＡ交渉について、１１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、外務省や農林水産省の幹部が現状を説明しました。

この中で、出席した議員からは、「年内に合意を目指すなど冗談じゃない」、「時間をかけて生産基盤を守る対策を考えなければ日本の農林水産業はガタガタになってしまう」などとして、年内の大筋合意を目指す政府の姿勢に対し批判の声が相次ぎました。

また、「政府による交渉内容の説明や調整が不足している」などと、政府の説明の不十分さを指摘する意見も多く出されました。

自民党の合同会議では、こうした意見を受けて政府に対し、交渉が大筋合意に達した場合の国内の生産者への影響について分析を求めるとともに、合同会議として生産者への対策を検討していくことを確認しました。