【ソウル＝名村隆寛】弾劾訴追案の可決により朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止となった韓国では、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相が中心となり、国政停滞のダメージを抑え安定を図ろうと躍起となっている。

　“大統領不在”の韓国政府が現在、最も懸念しているのは安全保障と経済だ。黄氏は１１日、大統領代行として最初に軍の合同参謀本部を訪問し、北朝鮮の挑発に備えた徹底した安保態勢の維持を指示した。

　１２日には初の閣僚会議を開き、国政の懸案を協議。黄氏は停滞する韓国経済への早急な対応を、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らに指示した。柳氏は先月、更迭が発表されたが、黄氏により留任が決定。１１日にはソウル駐在の外国メディアと会見し、朴氏の職務停止が市場に及ぼす影響は「限定的だ」と経済の混乱を否定し、信頼回復に努めた。

　韓国政府は現在、国内の混乱を抑え、海外での韓国の印象悪化の防止に努めるのに精いっぱいなようだ。大統領府は米ホワイトハウスから１０日に黄氏との協力に期待する旨の連絡があったことを発表した。

　しかし、確定した大統領の外遊や外国首脳の訪韓の予定は、来年前半はないという。今後も半年は続く首脳外交の空白は異常な事態だ。韓国政府は朴氏の弾劾問題の直接的な影響を否定しているが、もはや公然のこととなっている。

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