与野党、政策協議へ＝対日政策で難航も—韓国

　【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が１２日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。
　最大野党「共に民主党」報道担当者は１２日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。「（最新鋭地上配備型迎撃システム）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、ＧＳＯＭＩＡは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。
　第２野党「国民の党」の朴智元院内代表も「ＴＨＡＡＤ配備やＧＳＯＭＩＡなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。
　一方、与党セヌリ党の非主流派は１２日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら８人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。　

［時事通信社］