なお、国軍首都病院によれば、韓国では「兵役義務で軍に従事した人の障害補償金は、最高で800万ウォン。それ以上の補償を受けるためには、除隊後に国家有功者の申請をする必要がある」という。つまり、普通に兵役に就いただけでは、事故があってもほとんど補償が受けられないことになる。
国防部は、批判の高まりを受けてか「軍の任務中に負ったけがは、基本的には国家報勲処（愛国者と退役軍人に関する政策の立案と実施を行う機関）から補償することを原則とする（中略）コウ一等兵の場合、報勲処の審査を経て、毎月報勲給与（135万ウォン=約13万5,000円）を支給する予定 」と発表。加えて、各名目で追加支給ができるように努力するという。
大統領のスキャンダルで揺れる韓国社会だが、特に若者に対する冷遇ぶりは以前から問題になっている。今回の件も、家族やメディアが騒がなければ無視されていた可能性が高いだろう。今後、政府は若者たちの未来にどう責任を取るのか？ 注目が集まる。
（文＝河鐘基）