崩壊した韓国経済の基礎体力、「廬武鉉弾劾」当時より深刻

　韓国経済は現在、内憂外患の危機に直面している。経済状況は、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が弾劾された2004年とは比べ物にならないほど深刻だ。

　廬武鉉政権2年目の04年、経済成長率は4.9%で、政府の今年の経済成長率予測値（2.8%）より2ポイント以上高かった。当時は、5%前後の高成長によってアジア通貨危機（1997年）のショックからある程度回復した段階だった。危機を克服する過程で「ビッグディール」などによる産業の構造調整がほぼ完了した時期で、世界的な景気回復にも支えられ、輸出額（2540億ドル）も前年比31%と急増した。また、年10%以上の高速成長を見せていた中国経済にも助けられた。2003年に大量の信用不良者を生んだ「クレジットカード不良債権問題」もほぼ終息に近づいていた。

　過去12年間で韓国経済の規模は非常に大きくなった。1人当たりの国内総生産（GDP）は2万7000ドルを超え、外貨準備高も04年（1990億ドル）の約2倍に当たる3720億ドルに達している。しかし経済の基礎体力は地に落ちている。経済成長の主力エンジンとなってきた輸出関連の大企業は、世界的な過剰供給と中国の追い上げによって崖っぷちに追い込まれている。一方、第4次産業革命時代をけん引するはずの未来成長産業は低迷を続けている。

　経済で消費の主体となるべき家計に関しては、1300兆ウォン（約128兆円）を超える債務を抱えている。このため、税金などを除き使える資金のうち実際に使った資金の割合を示す平均消費性向は、04年には過去最高値の81.3%を記録していたが、今年に入り71%まで低下した。15－29歳の青年失業率が10%に迫るなど、雇用指標も悪化する一方だ。さらに、造船・鉄鋼・海運・石油化学・建設の5大脆弱（ぜいじゃく）産業の構造調整が始まり、いつ大量失業が発生するか分からない状況だ。

　対外的には米国のトランプ体制発足に伴う保護貿易基調の高まり、中国との外交関係悪化などにより、輸出の見通しも実に不透明だ。さらに米国が金利を大幅に引き上げれば、外国人による投資金が流出し、新興国の金融不安再燃などによって韓国の金融市場も大きな影響を受ける可能性が高い。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「04年当時に比べ、国のリーダーシップの空白に伴うリスクははるかに高い」と指摘した。