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[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日午後、英エコノミスト誌主催のイベントで講演し、労働市場改革の重要性を強調した。「日本経済が長期的に成長できるかは、労働市場が新たな環境変化に対応していけるかどうかにかかっている」と指摘、人口知能などの技術革新が雇用を奪う可能性や、少子高齢化などに対応した柔軟な労働市場の確保の重要性について力説した。
金融政策についてはほとんど語らず、「労働市場の変化を含めた構造改革の動きが、緩和的な金融政策と相まって日本経済の持続的な発展につながっていく」と期待感を示した。
総裁は「技術革新は長期的には新規雇用を創出するが、先進国、特に日本では、業種間の雇用流動性が低いのが課題だ」と指摘した。
日銀が2%の物価目標を掲げつつも足元の物価がマイナスにとどまっている点について、「多くの国の中央銀行が2%の物価目標を掲げているが、リーマン・ショック後は達成できていない」と述べた。同時に「多くの中銀が物価目標を2%から引き上げることなどは考えていない」とも指摘した。
*内容を追加します。
(竹本能文 編集:山川薫)
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