Doronpaの独り言

 
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12月23日の天長節を迎える我が国ですが、海外の公館（大使館など）においても天長節をお祝いするために、各国の日本大使館が主催してレセプションが行われています。そして、隣の反日国家でもこの慣例は毎年行われており、ソウルのホテルを借りて天長節を祝うレセプションが行われていたのですが…毎年のこととはいえ、ホテル前には現地の反日土人らが集まり天長節を祝うことに反対の抗議活動が行われています。そして、その集会で以下の写真のような蛮行が行われたのです。日の丸、陛下の御写真の入った横断幕をナイフで切り裂くパフォーマンス。これが反日土人、不逞鮮人の姿です。

しかしながら、この様子を報じる日本メディアは存在せず、未だに「朝鮮人の人権ガー」「ヘイトスピーチガー」と叫ぶ御仁がいるのに驚かされます。大極旗によく似たゴキブリマットを踏みつける行為を「差別ニダ」と叫ぶ輩が多かったのですが、明らかに日の丸そして憲法において我が国の象徴と規定される国家元首、天皇陛下の御写真をナイフで切り裂くこの姿は、反日ヘイトアクションではないでしょうか？要するに韓国側の反日ヘイトスピーチ、反日ヘイトクライム、反日ヘイトアクションには一切触れず、反応せず、日本側の言動をヘイトスピーチと叫ぶ一方的なやり口に行動する保守運動は怒りをもって答えているのです。

ヘイトスピーチ対策法を制定したのは自民党をはじめとする与党です。与党側の言い分は、罰則を設けていないというものですが、すでに拡大解釈されており、パヨク陣営は何でもかんでも「ヘイトスピーチニダ」で行動する保守運動だけではなく、保守系の言動について無理やり塞ごうとしているのが実態です。余談ですが、黒塗り街宣車の右翼・民族派には一切抗議しないあたりが、パヨクのパヨクたる所以でしょうが（笑）

とまれ、相手側の反日ヘイトスピーチは戦後七十年にわたって日本人に向けられている現状で、日本人の側からの対抗言論をヘイトスピーチとして押さえ込もうとするから、より一層の反発、それこそ今回の天皇陛下の御写真を切り裂く韓国の反日土人を見て「死ね」などの言葉が飛び出すのです。ヘイトスピーチというのであれば、韓国側の七十年にわたる反日ヘイトスピーチ、反日ヘイトクライム、反日ヘイトアクションを糾弾し、断固として非難することが政府やメディアに求められるのです。

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＜日本第一党 入党のご案内＞

日本第一党（略称、日本一）では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

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＜行動する保守運動からのお願い＞

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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＜署名のお願い＞

日韓通貨スワップ再開に断固反対！

平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
 

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＜お知らせ＞

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

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環太平洋パートナーシップ協定（TPP)関連法案が参議院で可決成立しました。この愚かな協定は一方的に日本が他国の経済環境を取り入れ、人・金・物の動きについて無制限自由化を締結国間で認めるというものです。その危険性は国の根幹を揺るがしかねないものであり、例えば国民皆保険制度が他国の保険会社から貿易障壁とされた場合、直ちにISD条項により審査が行われ日本が負けた場合、日本は莫大な賠償金を払うか、国民皆保険制度を止めるかの選択を迫られるのです。国民皆保険制度がなくなれば、例えば盲腸の手術で一回二百万円、歯科医で虫歯一本の治療が十万円ほどかかると言われています。だからこそ米国において、日本では医師の処方箋が無ければ買えないような薬がドラッグストアなどで平然と売られているのです。

これは医療だけではなく、農業でも金融でも同じことが言えます。また特に筆者が問題にしているのが、金と物の完全自由化の陰に隠れて目立たたなくなっていますが、人の行き来についても完全自由化されるトンデモ協定という点です。つまり日本にビジネスに来たという名目があれば、誰でも彼でも日本は受け入れる義務が生じます。これは事実上の労働移民であり、おそらくそれを見越して現在政府が外国人政策を進めているものと判断出来るのです。ヘイトスピーチ対策法も突き詰めていえば、「これから移民が大量に入ってくるけど日本人は文句を言うなよ」という代物であり、何も鮮人だけを対象にしたものではないのです。

現在、TPPは米国の次期大統領トランプが就任冒頭で脱退すると宣言しており、予断を許さない状況と言われています。しかし、だからこそ、TPPから日本も脱退するチャンスでもあるのです。もちろん、米国の無分別な外交について非難はあるでしょうが、何にせよ域内二強（米国と日本）のうち米国が脱退したのですから、日本としては協定を結ぶ意味が根底から覆ったというものです。このまま日本がTPPに留まれば、一方的に東南アジアを中心とした各国の労働移民を受け入れることになります。もちろん、この逆、すなわち日本から東南アジア各国に出稼ぎに行くことも協定上有りなのですが、（失礼な言い方ですが）日本よりも貧しく、社会インフラも整っておらず、何より賃金が日本の何分の一、何十分の一の国に好き好んで行く人間はそうはいないでしょう。だから「一方的」なのです。

米国に続き、日本もTPPを脱退すれば非難を受けるのは間違いないと思います。それでも、国家国民の為に過ちを糺すため、引く勇気を持って外交を行うべきではないでしょうか。当初、東南アジア四か国でスタートしたTPP締結交渉に米国が無理やり介入して膨らみ、十二か国での締結となりました。しかし、その米国がTPPからの脱退を宣言をしたため、現在は日本を最大経済国として十一か国でのTPP締結が図られようとしています。国家の屋台骨を崩しかねないTPPという無茶苦茶な協定の可否が国民に問われているのです。

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韓国では大統領弾劾に向けていよいよクライマックスを迎えようとしています。韓国大統領朴槿惠が国政について、友人の崔（起訴中）に機密情報を流し、判断を仰いでいたというものです。これでは誰が大統領なのか？といわれて当然ですが、国政壟断、大統領以外の国政への意図的な介入、権力乱用などトップに立つ者として責任が問われて当然の事件となり韓国政界を揺るがしているのです。当初こそ、韓国初の女性大統領、日本に毅然と立ち向かう千年恨（韓国では「恨」という字は良い意味で受け取られる）の偉大な大統領などと持てはやされた彼女は、いま同じ韓国民衆の狂信的な「朴槿惠退陣」を求める圧力の前に弾劾という形で政界を追われようとしているのです。

今回の弾劾は韓国議会（一院制）で可決される見通しです。その後の動きですが、同国の憲法裁判所に弾劾審査は預けられ、その間、現職大統領の権限は停止されます。代わって首相が大統領代行に就任して職務を遂行します。事件の事実関係からみて憲法裁判所は弾劾について、まず認めるだろうというのが現地の見通しです。民主化以降、弾劾を受けた大統領はいましたが、弾劾が成立した大統領は今回が初めてということになります。初めて尽くしで朴槿惠にとってはとても縁起がいい…とはいえない結末ですが、彼女の自業自得ですので後は静かに弾劾成立後の死刑判決を待つべきでしょう。

とまれ、すでに韓国政界は与野党で次の大統領となる人選に入っている模様です。最長でも180日後には弾劾の結果が決まるため、それまでに次の大統領について人選を進めなければならないのです。韓国政界初の弾劾後の大統領選挙を睨んで、大いに盛り上がりをみせる韓国では、これまで散々貶してきた安倍総理を突然持ち上げ、親日派メディアに鞍替えする大手新聞社も出るなど、相も変わらぬ事大主義をみせています。日本側はこうした韓国の諸々の動きに惑わされず、何が我が国にとって国益につながるのかを見据えて、日本第一の精神で外交を行ってほしいと願うばかりです。

すでに、拙ブログで次期大統領についても指摘していますが、今後有力視されている三名、国連内規なんぞ何のその潘基文、前回の大統領選挙で朴槿惠と争った狂ったパヨク文在寅、反日パワー全開！誰も知らないけどトランプの信奉者になった勝ち馬に乗るのが得意な李在民。ろくでなしばかりです。今回の朴槿惠の件を受けて、当面女性大統領の選出はないと思われますが、それにしても、残りかすは所詮残りかすというところでしょうか？

この有様で、韓国と友好など絶対に無理です。安倍総理は朴槿惠とペンフレンドであることを就任当初ひけらかし、韓国が前大統領李明博の時よりも融和的になると判断していました。この時の新聞メディアも知日派の朴槿惠に期待する声が多数でしたが、結果は桜井がこのブログで主張したとおりでした。今度こそ、韓国の動きを読み間違えることなく、日本の為の政治を行ってほしいと思うのです。韓国は日本にとって手枷足枷、害意以外の何者でもありません。即時、日韓断交こそが日韓両国の未来を見据えた現実的な政策なのです。

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何でも「サベツ」のパヨク、売国東京新聞の記者を自称する佐藤圭がタイ人不法入国者に対する裁判で、裁判所が入管側の主張を認めて日本からの退去強制処分を決定したことに対して、「日本から出ていけではレイシストと変わらない」「在留特別許可を認めるべきだ」と主張しています。法治も何もない無法メディアの「サベツ」論ですが、かつて日本で話題をさらったカルデロン一家事件の時も同社および同記者は同様の論を展開し、フィリピン人のカルデロン一家に特別許可を与えるべきだと主張していました。

今回の事件は、タイ人女性の不法入国が発覚し、息子ともども退去強制処分になったことに端を発します。カルデロン事件の時も申し上げましたが、可哀想とか可哀想じゃないの感情論ではなく、法律に基づいて不法入国した人間に何らとしてペナルティを与えず、ウェルカムとやるのは法治国家のやることではない、ということです。タイ人女性の息子が記者会見して「日本に残りたい」と訴えていましたが、恨むのであれば自分の親であり、日本に対して特別扱いを求めるのは間違っています。

カルデロン事件の際に桜井が主張したのはこの点なのです。法治国家で感情論を持ち出すな、法律に従えというものです。もちろん、法は人の生活を守るために存在しているものであり、時として法律が温情（特別扱い）を人に与えることもあります。しかしながら、「不法入国」というほかの国であればテロリストと同意の罪で裁かれる犯罪者にかける情けなどありません。まして先述の通り、カルデロンの時も同じでしたが、「何のペナルティ（罪科）も負わず、そのまま日本にいていい」などあまりにも虫が良すぎると言わざるを得ません。

まず罪を償うためタイに帰国し、今後五年間は日本に入国禁止となるわけですが、その間必死にまじめに働き、五年経って初めて正式に日本に入国申請をすればよいのです。確かに息子は不法入国に加担していないとはいえ、このタイ人女性の子供だったのが不幸であり、まずは母親を責めるべきです。そして、タイで暮らしていく覚悟を決めるべきなのです。すべての人間を救える国家はなく、どこかで線引きが必要です。その線を壊せば、次々と我も我もと犯罪者が日本に押し寄せてきます。その責任を佐藤圭はじめパヨクは取れるのでしょうか？

というより、佐藤圭は前回のカルデロン事件の際に在留特別許可を与えないのはサベツだと言い張っていましたが、その結果としてまた同じように今回の不法入国者が登場したことについて、どのような責任をとるのでしょうか？不法入国自体を「違法」として、日本に来る外国人はすべて受け入れろというのであれば是非そのように主張し、否、現在の不法残留者をご自宅に引き取って生活させてから主張すべきなのです。

自分は責任を負わないが、外国人に対するサベツは許さない！これがパヨクの主張です。いつでも、責任を負わされ、尻拭いをさせられるのは我々一般庶民です。今後、ますますこうした外国人の事件が日本で起きるでしょう。その時、我々日本人が毅然とした態度で外国人に向き合えるか、それが問われているのです。

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平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
 

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＜お知らせ＞

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

保守系裁判支援団体 すみれの会

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