地方交付税マップからみる日本
地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので紹介します。
地方交付税マップから見る、自治体の中央政府依存度 | TheVote.jp
寒色、つまりブルーは依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみがブルーであることが確認できます。
対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。高いところだと地方交付税だけで５割を超えます。ブルーのところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。
特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。
今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。
苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の将来を見ることができると言えなくもありません。
それから、仙台よりも北の東北、日本海側、山陰、紀伊半島先端部、高知、九州・日豊本線沿いも依存度が高いです。これは、先の経済的に大きい地域からの距離が第一の原因です。
日本の人口は戦後増え続けきましたが、これは太平洋ベルト沿いや県庁所在地を基本としたもので、そこから外れている地域はすでに人口が減り続けています。
先日、人口減少県の1つ、島根県のことが朝日新聞の記事になりましたので紹介します。
６０年以上前の島根県の人口を盛り込んだ県民の歌は、時代遅れなのではないか――。そんなやりとりが６日、県議会１１月定例会であった。
１９５１年当時の県人口を盛り込み、３番の歌詞で「九十万の県民の 平和の歌は今ぞ湧く あゝやすらけきわが島根」とある。
ただ、県人口は国勢調査で１９５０年に９０万人を超えたが、５５年の９２万９０６６人をピークに減る一方で、昨年は６９万４３５２人と初めて７０万人を割った。
加藤県議は県民の歌に数字が入っていることに「違和感がある」とし、「本当に島根に９０万人がおったか、という質問を受ける」と紹介。総合戦略の策定で「新しい時代に向けて、島根県はかじを切った」と述べ、溝口善兵衛知事に「将来の方向性を出した今が、県民の歌を変える時期ではないか。知事が主導で県民の歌を変えるという、強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
島根県はすでに1955年から減り続けているのです。そして、人口減社会では自前では産業が育ちにくいために、雇用が生まれません。そのため若者が都市部へ流出し、さらに人口が減るという悪循環になります。まさに島根県に限らず地方が直面してきた課題です。
1955年からすでに3割以上もの人口が減少したということです。
そのような地方の市町村の多くは地方交付税交付金や国庫支出金などで収入の半分以上を中央に依存しています。地元だけの税収ではやっていけないのです。それならば、経済規模を縮小すればよいのかもしれませんが、そこは非常に政治的であり、ある意味では情緒的な世界なので縮小よりはどうにかして維持をするという方向になります。
なぜなら、現在の一極集中型の日本経済のシステムでは、経済規模の縮小は更なる人口縮小、経済縮小を生むからです。
産業が無い地方都市は箱モノを作り、そこで雇用を創出します。そして維持費のためにますます赤字が嵩み、さらに中央に頼るということになります。ここから脱却するには企業誘致になるのですが、これもどこでもどの産業でも呼べるわけではありません。
地域別の人口減少率
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/pdf/080121_1_si3.pdf
総務省の地域別の人口減少率のレポートです。2000年から2025年までは地方中枢、中核都市から一時間圏外の人口減が突出して大きいことがわかります。
今現在過疎化が叫ばれる地域の人口減の様子が反映されていると言って良いでしょう。時々テレビや新聞で取り上げられる空家問題が顕在化しつつあるのがこの地域です。
私たちが直面する本当の、国レベルでの人口減社会の本格化はこれからです。今現在東京圏、名古屋圏はまだまだ実感されにくいところがあります。戦後増え続け、減少に転じたと言ってもまた数パーセントだからです。
しかし、もうすでに東京から遠い関西圏、さらにもっと遠いところから徐々に人口減社会の本格化は始まりつつあるのです。
国土交通省作成のレポートでは2050年を迎えるころにはほとんど全ての地域で人口減に直面するということです。しかもその減少率は東京でさえ今の過疎地域以上です。
本格的な人口減社会とはどのような社会になるのでしょうか。地方に頼られる中央政府はその依存に応えきれるのでしょうか。想像もつかない縮小社会が迫ってきています。
関連記事です。
国勢調査で初めて人口の減少が確認されました。
イノベーションが人口減は乗り越えられる、という前向きな発想です。人口と経済は必ずしも相関しないという主張です。
日本政府の目指す方向です。人口減に伴う労働力人口減も大きな課題です。
リスクヘッジの投資術。人口減時代を生き抜くには、事前に適切な対応をすればよいのです。それの答えの1つが投資だと思います。アメリカは企業本社が全土に散らばっています。州政治が中央に対して独立性を持っていることも要因の１つです。良い投資をして納税することも大事な貢献です。