上記の案件に限らず、近年のＮＨＫの放送には、やらせや意図的編集など、公共性を疑わせる事案が数多く発覚している。こうした事案が続く背景として、ＮＨＫに公共性を担保させる仕組みがないことがあると考えられる。国会議員には選挙、裁判官には国民審査があるように、公権力に対しては国民によって何らかの選別・監視が行われる。一方、ＮＨＫは予算については国会の承認が必要なものの、それ以外については国民による監視が一切行われない。ふれあいセンターという苦情受付窓口はあるものの、そこで寄せられた視聴者の声を反映する義務はＮＨＫにはない。放送倫理を審査するＢＰＯも、その人選は放送局側によって行われており、放送局に甘い判断が下される傾向が顕著である。こうした状況を考えると、ＮＨＫに対して国民が自らの声を反映させる何らかの手段を確立することが必要である。受信料不払い運動はそうした手段の一つであるが、ＮＨＫを受信できる受信設備を設置している場合、それは放送法に違反する行為となる。そこで、合法的にＮＨＫとの契約を拒否する手段を提供しようというのが、ＮＨＫを受信できなくする装置開発の目的である。

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