登録商標使用の口約束

　時間的な余裕がないというごく私的な理由で、簡単なお答しかできませんことをまずおわび申し上げます。

　結論的には、
１　納期遅れは、代金全額の支払拒否事由とはならない。
２　代金単価の合意を立証できる証拠がなくとも、本件ホームページのデータ量、技術的・美的水準などを勘案して業界で標準的な単価を基準として算出した代金の請求は可能。
３　商標権侵害はあり得ない。
ということになります。

１　納期遅れの点について
　DoubleJJさんがNo.1のご回答でおっしゃるとおり、納期遅れの点は、そもそも相手方が承諾していた以上、なんら履行遅滞（民法４１５条前段）とはなりません。

　仮に、相手方が納期遅れを承諾したことをpitchi3000さんがご立証になれなくても、履行遅滞による損害額は相手方が立証すべきです。その立証がないかぎりは、相手方は、代金全額を支払う義務があります。

２　代金の点について
　本件では、単価５万円でホームページ制作の請負契約（民法６３２条）が成立していますから、２５万円をご請求になることは正当です。

　仮に、単価５万円との点をpitchi3000さんがご立証になれなくても、会社の関係者となんら親族関係等のない（と理解いたしましたが。）pitchi3000さんが、無償でホームページ制作を請け負われることは通常あり得ませんから、代金を支払う旨の合意がないことをうかがわせる証拠は、相手方が提示すべきものです。
　このような証拠もなんら存在しないのに、相手方が単に「代金の点について説明がなかったから代金支払義務はない」とのみ主張しているだけであれば、訴訟になっても相手方の主張は採用されず、pitchi3000さんのご主張通り認定される可能性が高いと思われます（この旨は交渉材料になさらない方が無難でしょう。）。

　さらに、相手方の反証が成功し、単価５万円との点について明確な合意があったことまでpitchi3000さんがご立証になれないとしても、本件ホームページのデータ量、技術的・美的水準などを勘案して業界で標準的な単価を代金の基準として合意した旨の認定がなされるものと思われます。

３　商標権侵害の点について
　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します（商標法２５条本文）。

　ここにいう指定商品・指定役務（役務＝サービス）とは、いわば、当該商標の「用途」であり、指定商品・指定役務に関する使用でなければ、そもそも商標権侵害にはあたりません。
　もっとも、本件では、本件商標の指定商品・指定役務をお調べいただくことは困難でしょうから、詳細は割愛させていただきます。

　さらに、商標法２５条本文にいう使用とは、商標法２条３項所定の行為です。
　ホームページに相手方の商標を掲載する行為は、同項７号の「広告……に標章を付して展示」する行為にあたると思われますが、本件ホームページは、pitchi3000さんご自身の商品や役務の広告ではなく、相手方のホームページですから、本件ホームページはpitchi3000さんの「広告」ではありません。
　また、学校の課題に相手方の商標を使用する行為は、商標法２条３項各号のいずれにも該当しません。
　したがって、商標権侵害行為は存在しませんから、相手方の損害賠償請求には何らの根拠も存在しません。

４　今後の方針
　私としては、あまりご交渉で時間をおとりにならずに、少額訴訟などをご利用になって、代金の取立を図られるのが妥当ではないでしょうか。
　手続がお分かりにならなければ、改めて「少額訴訟の手続について」などのご質問をお立てになるとよろしいかと思います。私に補足説明をご要求いただいても、即応いたしかねますので。

　ご参考になれば幸いです。

あまり詳しくないのですが、できる範囲で答えさせていただきますと３点の問題についてまず第１点の遅れた際に承諾を求めていた点については社長の承諾があったのですから全くあなたには問題がありません。

第２点の書面でないため聞いていない旨ですが、本来契約に書面は必須ではありませんので契約の効力に関係ないのですが、口頭での約束は裁判沙汰になった場合に証拠としての力が多少落ちますので、その点ではあなたが不利になるおそれがあります。

第３点について、私は登録商標についての法知識がないのですが、社長自身の承諾があったわけですから特に問題はないと思われます。そして実際会社にとっても課題として１回使われただけですので実害はないと思われます。

察するにこれは単なる代金を支払いたくないがための会社の言いがかりの類だと思われます。おそらく間に弁護士さんを通せばすぐに解決する部類の事件だと思われますので、弁護士さんにご相談ください。

　登録商標に関する紛争解決相談は、司法書士ではムリです。弁理士（特許事務所）の専門分野です。

　それはともかく、iustinianus さんがご回答されている通り、本件は商標権の侵害には該当しませんが、相手がしつこく「商標権の侵害だ」と食い下がるようなら、「商標法の第何条に基づいて侵害であるという認定をしているのか？」という点を明確にさせることです。多分、「登録商標は、商標権者だけが使用できるんだ」という答えにもなっていない答えが返ってくると思いますが、「商標権を侵害するような使用とは、多くの判例で認められている通り、『侵害したとされる側が商標としての機能を発揮させる態様で使用している』ことです。今回は、貴社のＨＰに貴社の登録商標を載せ、その製作結果を学校に提出しただけですので、商標としての機能は全く発揮されておらず、商標権の侵害には該当しません」と冷静に対処なさって下さい。

　なお、商標権の侵害は、iustinianus さんご回答の２５条だけではなく、３７条、６７条に違反した場合にも成立しますが、いずれにしましても、「商標としての機能が発揮されていること」が大前提です。不正競争防止法に基づく不正行為の認定もほとんど同じです。

　相手方が「商標としての機能？　何だそりゃ？　そんなものは知らない！」と突っぱねるようでしたら、もはや相手方の言うことには法的根拠はないということになりますが、「『商標』とは、そもそも、『自己の商品（役務）と他人との商品（役務）とを明確に区別させるための標識』です。商標法は、この観点に立って、『需要者に、自己の商品（役務）と登録商標が付された他人の商品（役務）とが同一であると混同させるように商標を使用すること』を『商標権の侵害である』と規定しており、登録商標を使用する行為全てが侵害であると規定しているわけではありません」と説き伏せることも可能かと思います。

　商標の機能に関しましては、下記ＵＲＬのＱ＆Ａで詳細に説明しております。
■立体商標と意匠権
　http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=255025

　次回からは、このようなトラブルに巻き込まれないように、最初に「見積もり書はご入り用でしょうか？」と切り出しておく方が宜しいかと思います。

災難でしたね。

納期の遅れの程度とか
ｈｐの出来とか
契約内容とか
詳しい事情がわかりませんから
いちがいに相手方が悪いともいいきれませんが
支払拒否（対価０）はひどいと思いますので
助言らしきものを書いてみます。

私は専門家（弁護士弁理士）ではありませんが、
仕事で商標を担当しています（メーカーの特許部）
ので、大きな嘘はないと思います。

（１）　納期の遅れについて
　契約の内容にもよるのでしょうが
　納期の定めがあれば
　多少の割引はしかたがないと思います。

（２）　商標の使用について
　商標の使用には「広告」も含まれる（商標法２条）ので、
　大学側が公表（アップロード）していれば
　一応、商標の使用の問題もありえます。
　
　それ以外ではちょっと想定できません。

（３）　著作権について
　相手方はそのｈｐをアップロードしていますか？
　著作権の帰属は現在どちらにありますか？
　（支払いによって移るのが一般的）

　もしこちらに著作権があり
　相手方がｈｐをアップしているなら
　差止を含む強力な手段があり、
　交渉の材料になるはずです。

　相手方が些細な変更をして
　アップしている場合には
　同一性保持権侵害でいけると思います。

（４）訴訟について
　個人的には少額訴訟（簡裁でやる一日で判決のでるもの）
　はお勧めできません。
　（争える点が多すぎるため）

　金額が金額だけに弁護士を雇うと赤字になると思います。
　（雇わずにやる場合は最高裁のｈｐが参考になります）

　交渉でどうにかなればそれにこしたことはないと思います。

（５）アドバイス
　とにかく証拠をきっちりそろえることです。
　相手方も勝てないと思えば払ってくれるでしょう。
　ない袖はふれないので、相手方に支払能力がなければ
　その場合は取りっぱぐれます。
　

　kawarivさんのNo.3のご回答に対するpitchi3000さんのお礼と、x_box64さんのNo.4のご回答とをふまえて、若干補足させていただきます。

１　契約書の書換について
　旧契約書と新契約書の記載内容の相違が、納期の点のみなのであれば、契約書の書換は、当初の契約の合意解除（日常用語では、「契約破棄」などといいます。）と新契約の締結ではなく、単なる納期の変更合意と認定されるでしょう。
　つまり、本件では、契約当初の単価５万円との合意は有効に存続しています。

　もっとも、pitchi3000さんのお手元に旧契約書が残っていれば、新契約書は単に納期の点のみを書き換えたものであることを立証するのは容易なのですが、おそらく残っていないものと拝察いたします。
　そこで、訴訟では、「旧契約書の納期を書き換えて現存する契約書を作成した」とご主張になるにとどめられるのがよいと考えます。
　相手方は特段争わない（＊１）でしょうし、この点にあまり深入りしますと、相手方に勘づかれて、妙な反論をされるかもしれないからです。

２　納期の遅れと代金減額義務について
　相手方との交渉で決着がつく見通しがあれば、x_box64さんがご指摘のとおり、一定程度の値引き提案をなさることもやむを得ない場合があります。
　しかし、本件では、そのような見通しはなさそうですから、No.2の拙答で申し上げたとおり、相手方が履行遅滞の事実及び損害額を立証するのをまって、ご対応になればよいと考えます。

　なお、「学生なのに……」という相手方の主張は、当初の合意にかかる単価の減額理由にはなり得ません。

３　商標権侵害の有無について
　kawarivさんがすでにご指摘のとおり、ご質問を拝見するかぎり、本件では、いわゆる間接侵害（商標法３７条）及び登録防護標章の使用等（同法６７条）は問題とはなりません。

　また、x_box64さんがご指摘の、本件ホームページを学校が公開した場合についてですが、これも、学校が、自らの教育事業と相手方との関連性を示唆するような態様で本件ホームページを公開しないかぎり（＊２）、商標権侵害・不正競争行為にはあたりません（出所の混同誤認をもたらさないからです。）。
　したがって、pitchi3000さんとしては、学校が不用意に本件ホームページを公開しないよう、事務当局にお申し入れになっておかれれば、商標権侵害行為等に関与なさったとして法的責任を追及されることはないと思われます。

４　著作者としての権利について
　x_box64さんには誠に失礼ながら、相手方による本件ホームページの公開・改変があった場合であっても、pitchi3000さんが、著作者としての権利を根拠として、公開差止その他のご請求をなさることは極めて困難と考えます。

　本件ホームページの制作契約（本件契約）は、請負契約とみられますから、pitchi3000さんは、データを相手方にお引き渡しになってはじめて、報酬（代金）をご請求になることができます（民法６３３条但書、６２４条１項・後払原則）。
　したがって、本件契約の解釈としては、代金の支払をまつまでもなく、データの引渡とともに、本件ホームページに関するpitchi3000さんの（狭義の）著作権は相手方に移転したものと解するのが妥当でしょう。

　また、本件ホームページは相手方の広告として用いられるのでしょうが、広告は、広告主の商品・事業内容・広告方針の変化に伴って改変されてゆくのが常態ですから、本件契約の解釈としては、相手方が、改変後のホームページの作成者がpitchi3000さんであると誤解されるような態様で本件ホームページを公開（＊３）しないかぎりは、本件ホームページの起草者であるpitchi3000さんは、ご自身の著作者人格権（氏名表示権（＊４）及び同一性保持権（＊５）を行使しない旨の合意があると解するのが妥当でしょう。

５　少額訴訟の危険性について
　私が少額訴訟をお勧めした理由は、従前のご交渉の経過からみて、相手方はおそらく有効な反論をなし得ないであろうと予測したからです。

　pitchi3000さんの追加のご説明を拝見しても、その予測は変わらないのですが、もし訴訟追行にご不安をお持ちなら、x_box64さんがおっしゃるとおり、通常訴訟による方が安全かもしれません（通常訴訟であっても、相手方は、訴訟追行の時間的・費用的負担に耐えられず、十分な防御ができないでしょうから、pitchi3000さんにとっては、さほど大きな不利益はなかろうと考えます。）。少額訴訟の判決に対しては、異議の申立て（民事訴訟法３７８条）ができるだけで、簡易裁判所かぎりで判決が確定してしまう（同法３８０条１項）からです。
　もっとも、仮に全面敗訴しても代金相当額を授業料と思って諦めるお覚悟がおありならば、勝敗いずれかが迅速に決着のつく少額訴訟はお勧めです。

　なお、相手方は、「不当訴訟だ」などとして慰謝料等を請求するなどの圧力行使に出るかもしれませんが、このような請求が認められるのは、pitchi3000さんが、なんらの法律上・事実上の根拠（証拠等）もないことを知り、または容易に知り得たにもかかわらず、あえて訴えを提起された場合に限られます（最高裁昭和６３年１月２６日判決）から、本件ではご心配は無用と考えます。

　ご参考になれば幸いです。
　また、x_box64さんには、生意気にも異見を投稿させていただいた無礼を、重ねておわび申し上げます。ご海容賜れば幸いです。
　　　　　－－－－－－－－－－
＊１　この場合、裁判所は、証拠がなくても、原則としてpitchi3000さんのご主張どおりの事実を認定します。
＊２　要は、閲覧者の方に、相手方が学校のスポンサーであるという誤解を与えるような公開態様を採らないかぎり、という意味です。
＊３　これは、同一性保持権（著作権法２０条１項）の侵害にあたる可能性があります。
＊４　著作権法１９条１項。"created by pitchi3000"などと本件ホームページに表示してもらう権利です。
＊５　著作権法２０条１項。pitchi3000さんのご意思に反して、本件ホームページの切除・改変を受けない権利です。なお、相手方が本件ホームページの公開を停止しても、それは、pitchi3000さんの著作者としての権利を侵害する行為ではありません。

　結論には影響がないのですが、ご説明の際の理論構成に不適切な点がございましたので、訂正させていただきます。

　No.5の拙答中、「４　著作者としての権利について」と題する項に、以下のとおり記載した部分があります。
　　＊　＊　＊　＊　＊
　本件ホームページの制作契約（本件契約）は、請負契約とみられますから、pitchi3000さんは、データを相手方にお引き渡しになってはじめて、報酬（代金）をご請求になることができます（民法６３３条但書、６２４条１項・後払原則）。
　したがって、本件契約の解釈としては、代金の支払をまつまでもなく、データの引渡とともに、本件ホームページに関するpitchi3000さんの（狭義の）著作権は相手方に移転したものと解するのが妥当でしょう。
　　＊　＊　＊　＊　＊

　この段落を、以下のとおり訂正させていただきます。
　　＊　＊　＊　＊　＊
　建築請負契約について、請負人が自分の材料で注文者の土地上に建物を築造したときは、当事者間に別段の意思表示（≒特約）がないかぎり、建物の所有権は、引渡の時に注文者に移転すると解されています（大審院大正３年１２月２６日判決）。
　本件ホームページは、相手方が使用権を有するサーバ領域（上記判例にいう土地に相当します。）を利用して公開する目的で、pitchi3000さんが自らソース（上記判例にいう材料に相当します。）を組まれてご制作になったわけですから、特約がないかぎり、本件ホームページに関する（狭義）の著作権（上記判例にいう建物の所有権に相当します。）は、代金の支払をまつまでもなく、データの引渡とともに、pitchi3000さんから相手方に移転したものと解するのが妥当でしょう。
　　＊　＊　＊　＊　＊

　pitchi3000さんをはじめ、このご質問をご覧の皆さまにご迷惑をおかけいたしますことを、おわび申し上げます。
　末尾になりましたが、pitchi3000さんのご活躍を祈念しております。