災害が起きた時の外国人支援のあり方を考える市民団体が名古屋市で設立され、今後、外国人に避難訓練への参加を促すなど、防災意識を高める活動を進めていくことになりました。
新たに設立されたのは、「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」で、ボランティアや防災の専門家などのほか、外国人みずからもメンバーに加わりました。
団体では、外国人が災害時に困ることについて調査したり、地域の避難訓練への参加を呼びかけたりするほか、防災マニュアルをいろいろな言語で作るなどして外国人の防災意識を高めることにしています。
愛知県によりますと、今年６月の時点で県内に住んでいる外国人は全国で２番目に多い２１万７０００人あまりで、近年、永住希望者が増えていることから、日頃から防災の知識を持ってもらうことがいっそう必要になっているということです。
団体の代表を務める葛冬梅さんは、「言葉の壁があるだけでなく、地震の経験のない国から来た外国人もたくさんいる。まずは災害に備えようという意識を持ってもらいたい」と話しています。