三重県四日市市は市民税など１０００万円余りを滞納していた市民に対し、差し押さえなどの措置を取らず放置したなどとして、担当職員１２人を処分にしました。
時効で徴収できなかった金額は延滞金を合わせると１９００万円余りにのぼるということです。
四日市市によりますと、徴収できなかったのは平成２５年度までの１４年間に、１人の男性が滞納した市民税や固定資産税、国民保険料など合わせて１０００万円余りで、延滞金を含めると１９００万円余りが時効になったということです。
市によりますと、男性は市役所を訪れ大声で苦情を訴えることがあり、担当の職員は時効を中断させたり、財産を差し押さえたりする措置を取らず、放置していたということです。
市は、管理職の責任を問い、当時から現在までの財政経営部長など１２人を戒告などにする、懲戒処分を発表しました。
また、徴収できなかった市税の一部、約２５０万円余りについて、退職者を含む管理職８人に損害賠償を請求するとしています。
記者会見した辻和治総務部長は「税金を納めている市民や関係各位に迷惑をかけ申し訳ありません。
今後は適切な債権管理に務めます」と話しています。