メリットの多い「公営カジノ」

今期国会での「カジノ法案」の成立に向けて、自民党と野党が激しい攻防を繰り広げている。

11月30日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備法案が、衆院内閣委員会で審議入りした。このいわゆる「カジノ法案」は、'15年に自民党などの議員立法によって法案提出されたが、「継続審議」として今国会まで審議を見送られたものである。

この法案がなかなか審議入りできなかったのは、民進・共産両野党からの批判が強く上がっていたからだ。議員立法の成立は全会一致が原則で、野党からの合意が不可欠。しかし今回、自民党は半ば強硬的に審議入りに踏みきった。

成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。

自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に合わせたいという思惑がある。外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。

世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。

マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から「隔離」できるメリットがあることが重要だ。国がギャンブルを管理することで、社会全体の「健全化」が期待できる。

「非常識」な野党の訴え

かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。

ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8％が「ギャンブル依存症」とされていて、これは世界でもかなり高いほうだ。このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。

実際のところ、彼らがこのような姿勢を取り続けるのには、自民党と野党、そしてパチンコ業界との微妙な関係性が背景としてうかがえる。

実はこれまで、自民党だけでなく民進党もパチンコ業界を支援してきた。IR施設ができれば、街中のパチンコ店の経営が苦しくなるのは必至だ。だから一部の業界は民進党を支援し、それを受けた民進党は彼らの権益を守るために、カジノ反対を訴えているのだ。

一方の自民党だが、こちらは逆にパチンコをカジノへ取り込もうとする意思をちらつかせ、それに乗じたパチンコ業界との「蜜月」を深めている。そんな彼らにとっては、民進党議員はもはや「要なし」の存在。そのようななかで民進党を支持しているのは、自民党に組み入れられなかったパチンコ店だとわかる。

公営カジノの導入は、経済効果だけでなく日本のギャンブルの「健全化」ももたらす。にもかかわらずこれを真っ向から否定し、一部の権益をかたくなに守ろうとする民進党の姿勢には疑問が残る。

『週刊現代』2016年12月17日号より