フィリピンの麻薬撲滅に協力 日本政府が調査チーム派遣へ12月11日 13時10分

政府は、フィリピンのドゥテルテ大統領が麻薬などの撲滅を最優先課題に掲げる中、１２日から警察庁や厚生労働省などの専門家の調査チームをフィリピンに派遣し、薬物依存の患者の治療や社会復帰といった分野での協力を進めることにしています。

フィリピンでは覚醒剤や麻薬を常習する人がおよそ２００万人に上り、長年、深刻な社会問題となってきたことから、ドゥテルテ大統領は就任直後から麻薬などの撲滅を最優先の政策課題に掲げ、強硬な取締りを進めています。

こうした中、政府は薬物依存の患者の治療や社会復帰に向けた取り組みを行っている警察庁や法務省、厚生労働省などの専門家や研究者らで作る調査チームを１２日からフィリピンに派遣することにしています。
調査チームは、麻薬対策などをめぐりフィリピン政府の担当者との意見交換を行うほか、依存患者のリハビリ施設を視察することにしていて、政府は調査結果を踏まえ、薬物依存患者の更正に向けたプログラムの提供などの協力を進めることにしています。

政府は、来月中旬から安倍総理大臣がフィリピンなどを訪問する方向で調整していることも踏まえ、ドゥテルテ大統領の最重要課題への協力を打ち出すことで両国関係の強化を図りたい考えです。