仏 非常事態宣言を来年７月まで延長へ12月11日 7時42分

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フランス政府は去年、パリで起きた同時テロ事件のあと全土に出している非常事態宣言を来年７月まで延長する法案を１０日の閣議で示し、引き続きテロ対策を最優先に取り組む方針です。

フランス政府は、去年１１月にパリで起きた同時テロ事件のあと、全土に非常事態宣言を出し、その後もことし７月に南部ニースで起きたテロ事件を受けて、期間を延長しています。

非常事態宣言は今月下旬に効力を失うことから、１０日、パリの大統領府で臨時の閣議が開かれ、フランスでは来年４月から６月にかけて、大統領選挙や議会選挙が予定され、集会などがテロの標的になるおそれがあるとして、非常事態宣言を来年７月まで延長する法案が示されました。この法案は１３日以降に開かれる予定の上院と下院の議会でそれぞれ採決が行われ、成立する見通しです。

フランス政府は非常事態宣言の下で、これまでに裁判所の令状なしでおよそ４２００件に上る家宅捜索を行うなどテロ対策を進めてきました。非常事態宣言の延長はこれで５回目で、閣議のあとカズヌーブ首相は「われわれは、今もテロの脅威が極めて高い状態にあることを忘れてはならない」と声明で述べ、引き続きテロ対策を最優先に取り組む考えを強調しました。