世界有数の地震大国である日本がなぜ５４基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、多くの日本人が４０年以上も「原発の安全神話」を信じ続けてきたのか？
電力会社を中心とした「原子力ムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍（ほんま・りゅう）氏が著書『原発プロパガンダ』で明らかにする。
―本間さんは過去にも「原発と広告」に関する著作を出されていますが、今回、あらためてこの本を書かれたのはなぜですか？
本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、３・１１後に姿を消したはずの「原発広告」が再び復活し始めたことです。
そうした動きは一部の原発立地県で話題になりますが、電力の最大の消費地である東京圏など大都市ではほとんど注目を集めません。また、「原発」と「広告」の結びつきが、原発推進のための世論操作にいかに影響を与えてきたのか、その実態をより広い層の人たちに知ってほしいと思い、手軽に手にとれる新書という形でまとめました。
―まず驚かされるのが、電力各社と政府が費やしてきた「原発関連広告費」の巨大さです。
本間 いわゆる電力９社（原発がない沖縄電力を除く）が過去約４０年で原発推進のために使った「普及開発関係費」と呼ぶ広告宣伝費の総額は、約２兆４千億円といわれています。これを１年当たりに換算すると約６００億円。例えば、トヨタのようなグローバル企業ですら、国内単体の広告費は年間５００億円程度といわれていますから、それを上回る額です。
また、これに加えて電力１０社が運営する電気事業連合会（電事連）、さらに経産省や環境省などによる原発関連広告があります。これらの総額は、前述した２兆４千億円の数倍になると考えていい。原発広告は広告業界にとって重要なお得意さまなのです。