ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決


　美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日（11月28日）名古屋高裁でありました。

　村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。

　なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でもない本件の判決を取り上げるのかというと、11月22日付け「東芝の刑事告発を巡る2つのタイムリミット」に書いた通り、この判決は東芝の刑事告発の行方に大きな影響があり、その流れの中で藤井被告に逆転有罪の可能性があると「はっきり」と指摘してあったからです。

　事件そのものは、検察側が現金30万円を藤井市長に渡したという贈賄側1人の証言だけで起訴した典型的な無理筋で、一審の名古屋地裁では当然のように無罪判決が言い渡されていました。

　もともと物証が何もなく、所詮はたった１人の贈賄側証言をどう受け取るかという主観の問題でしかなく、このようにきれいに正反対の判断が出ることも不思議ですが、コトの本質はそんな単純なものではありません。

　東芝の不正会計を刑事事件化するかどうかについては、「完全にクロ」とする証券取引等監視委員会（以下、監視委員会）と、政治的配慮からか「立件は難しい」とする検察庁（担当は東京地検特捜部）の意見が真正面から対立する珍しい構造となっています。

　もともと検察庁は監視委員会に佐渡賢一委員長をはじめ多数のOBや幹部を送り込んでおり、このように個別案件を巡り意見が対立することはありません。しかし12月に退任予定の佐渡委員長は何とか任期中に東芝を刑事事件化しようとしており、検察庁を完全に敵に回しています。

　そしてこの佐渡委員長の後任として長谷川充弘・広島高検検事長が内定しており、当然のように新委員長は検察庁を敵に回すはずがなく、東芝の不正会計は検察庁の意向通り刑事事件化が見送られます。

　その対立にどうして本日の判決が関係しているのかというと、そもそも藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の事件当時のトップこそ、佐渡委員長の後任に内定している長谷川・名古屋地検検事正（当時）だったからです。

　もし本日の名古屋高裁の判決が無罪判決のままで、さらに藤井市長を逮捕・起訴した名古屋地検の捜査方法に対して遺憾の意でも示されたなら、長谷川・次期監視委員会委員長がすんなりと誕生しない可能性も出てくるからです。

　もしそうなれば「次の委員長候補」を立てればいいだけですが、やはり時間がかかってしまい監視委員会に反撃の口実を与えてしまうことになります。

　すべてが「万が一以下」の可能性だったはずですが、そこはさすがに名古屋高裁といった上級裁判所の裁判長ともなると、ちゃんと「配慮」してくれたようで、本日の藤井市長に対する逆転有罪判決となりました。

　当然に最高裁まで争われるはずですが、そこで再逆転となる可能性は文字通り「ゼロ」で、藤井市長の有罪判決が確定してしまいます。所詮は執行猶予といっても市長は失職となり一定期間の公民権も停止となります。

　本誌も11月22日の記事で、一応は逆転有罪の可能性はあるとは書いたものの「いくら何でもそこまではやらないだろう」と考えていました。改めて「ここまでやるか？」と言いようのない恐怖心にとらわれています。

　本日午後のテレビニュースではASKA再逮捕か？のニュースばかりですが、それすらこの判決を目立たないようにする「煙幕」ではないかとまで思ってしまいます。

　いずれにしても東芝の刑事事件化は、完全に「消えて」しまいました。

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