ソーシャルレンディング (融資・貸付型クラウドファンディング)の比較とその仕組みを解説します

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）とは

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）とは、金銭的リターンを伴う投資型（金融型）クラウドファンディングの中でも、調達者に資金を「貸し付ける」タイプのものを指します。出資者はインターネットを介してクラウドファンディングサービス会社と匿名組合契約を締結し、特定の個人や会社に資金を融資します。

他のタイプのクラウドファンディングとの違いは、クラウドファンディングサイト運営会社を通じて「金銭消費貸借契約」にもとづき個人・団体に貸付を実施する点です。

生活費が足りない時や高額の商品を購入する予算が欲しい時などに、消費者金融サービスを利用する方もいるでしょう。その際、「借りた金額を期日までに必ず返却する」ことを約束する金銭消費貸借契約書にサインしなければなりません。この契約締結により、弁済に関する法的拘束力が発生することになります。

普段お金を「借りる」立場である私たちが、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）においてはお金を「貸す」立場になります。お金を借りた個人・企業には元本の返済および利子を支払う義務があるので、出資者は金利収入を得ることが出来るのです。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）の強み

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）は、調達者・出資者、双方に多大なメリットがあります。

まずは調達者の立場から見ていきましょう。事業の展開または生活のためには、出来るだけたくさんの資金を集める必要があります。それには銀行などの金融機関に融資を依頼するのが最も確実な方法ですが、返済の見込みのない相手にお金を貸すわけにはいかないので、非常に厳しい審査が実施されることになります。その結果、融資に不適と判断されたら、必要な資金を集めることが出来なくなってしまいます。

その点、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）なら出資者からの信頼があれば即座に借り入れ可能です。事業の将来性あるいはネームバリューなどを駆使するだけで出資者を集められるので、金融機関に融資を求めるより遥かに容易に資金を調達できるメリットがあります。

また、金利面でもソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）の方が有利です。消費者金融系の業者からお金を借り入れると、高金利の契約を締結させられる可能性があります。利子の返済だけでも経済的負担となってしまうため、金利は少しでも低いに越したことはありません。ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）ならある程度自分で金利を設定でき、低金利での資金調達を実現することが出来ます。

そして事業を円滑に進めるうえでもソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）は大変重宝します。同じ投資型（金融型）クラウドファンディングの中には非上場株式によって資金を調達する株式型クラウドファンディングがありますが、株式会社のシステム上、株主に経営権を乗っ取られかねないリスクがあります。その点、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）なら返済さえ滞らなければ出資者に事業計画に関して口出しされる筋合いはなく、株式会社特有のリスクを回避できるメリットがあります。

続いて、出資者の立場でソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）のメリットを見ていきましょう。ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）は貸付契約にもとづいて行われるため、事業の成果うんぬんにかかわらず調達者側に返済の義務があります。出資金が法的に管理されているため、株式取引やFXと比べると安全性の高い投資と言えます。

また、数万円程度の少額資金でプロジェクトに投資できるのも大きな特長です。一度に数百万円規模の出資を求められるとさすがに二の足を踏んでしまいますが、1万円前後なら気軽に手を出せます。複数のプロジェクトに資金を回すことで、投資リスクを分散できるという強みもあります。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）は他の投資型（金融型）クラウドファンディングに比べて出資期間が短く、数か月～2、3年程度で回収できるので初心者にも向いています。何より金利が3～10%程度と通常の銀行預金や国債より圧倒的に高く、簡単に高利回りを期待できるのが魅力的です。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）の市場規模

クラウドファンディングには様々な種類があります。タイプ別にそれぞれの調達金を見てみると、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）が圧倒的に高いシェア率を誇っています。世界のクラウドファンディング市場全体においてその占める割合は、2012年度時点でおよそ40%、2014年度時点でおよそ70%にまで増加しています。

日本のクラウドファンディング市場においても例外ではありません。日本でクラウドファンディングが普及し始めた2011年頃は、寄付型や購入型が主流でした。その後、金銭的リターンを見込めるソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）に関心が集まり、そのシェア率は急上昇。2014年度に達成した日本国内のクラウドファンディングの市場規模およそ197億円のうち、およそ8割にあたる約160億円がソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）であると試算されています。件数そのものは少なくても、一件あたりの調達額が非常に膨大なためです。

これまで日本では金融商品取引法に代表される各種法律によって、未上場株式取引等の投資が厳しく制限されてきました。しかし、経済の活性化を促すために、これらの規制を緩和する改正金融商品取引法が2014年に成立。事実上禁止されていた株式型クラウドファンディングを含め、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）も取扱業者が容易に参入できる地合いが整いつつあります。

政府の後押しがあれば、クラウドファンディング市場がさらなる発展を見せることは確実です。今や資産運用のトレンドは、「出資」から「貸付」の時代に移り変わりつつあると言っても過言ではありません。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）の注意点

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）は高利回りを見込める資産運用の手段ですが、投資である以上リスクもはらんでいます。100％安全・確実に稼げる投資など存在しません。一体どのようなことに気を付けてソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を利用すれば良いのか、出資者の立場で注意点を見ていきましょう。

一つ目は「手数料」や「税金」の問題です。クラウドファンディングサイトを経由してプロジェクトに出資した場合、運営会社に手数料を支払わなければならないので、利子がまるまる懐に入るわけではありません。サイトや案件にもよりますが、おおむね貸付残高の年率0.5～3%程度が手数料になると考えてください。また、海外のプロジェクトの場合、為替が絡んで円収入が目減りしてしまう可能性もあります。

税法上、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）の利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。その際、他の金融商品との損益通算は出来ません。確定申告の際には十分にご注意ください。

二つ目は、「損失リスク」の問題です。いかに調達者が金銭消費貸借契約にもとづき法的に将来の弁済義務を負っているといえども、事業が不調になって返済できなくなれば、否応なしに回収不能に陥ってしまいます。出資者と調達者の関係はまさに一蓮托生。債務不履行にでもなったら、貸し損以外の何物でもありません。

各金融機関が融資を実施する前に審査を行うように、与信判断を自己責任で行う必要があります。とはいえ、残念ながら個別の事業の実態を把握することは非常に困難です。最低限、そのプロジェクトが無事に軌道に乗る可能性や保証の有無、出資に見合う利回りが確保されているかなどのポイントはしっかり検討しましょう。

そして三つ目は、「運営会社」の問題です。現在日本国内にはソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を取り扱っているサイトが複数存在しますが、利用するサービス選びにも注意しなければなりません。なぜなら、調達者だけでなく運営業者側にも倒産リスクが存在するからです。

貸付型クラウドファンディング事業を展開するためには、クラウドファンディング運営会社が金融庁に第2種金融商品取引業者登録を行い、自治体に貸金業者登録を行わなければなりません。会社の信頼性を見極めるうえでも、その業者がこれらの登録を行っているかどうかだけは確実にチェックしておきたいところです。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）サイトの比較

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