政府 日米韓３か国の事務レベル協議で改めて連携確認へ12月10日 5時20分

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政府は、韓国の内政の混乱が北朝鮮への対応をはじめ外交・安全保障面での協力関係に影響を及ぼさないよう、来週、ソウルで開かれる日米韓３か国の事務レベルでの協議で改めて連携を確認するとともに、韓国の国内情勢を引き続き注視していく方針です。

韓国の国会でパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案が可決されたことを受けて、政府は、議長国として調整していた日中韓３か国による首脳会議の年内開催を見送る方向で最終調整を進めています。

これに関連して、菅官房長官は「日本にとって、韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、北朝鮮問題への対処など、日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ」と述べました。

こうした中、日米韓の３か国は来週１３日にソウルで外務当局の高官協議を開催し、国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を採択したことを受け、連携して圧力を強めていく方針を確認するほか、１６日には防衛当局の実務者協議も行われる予定です。

政府としては、一連の協議を通じて、韓国の内政の混乱が北朝鮮への対応をはじめ外交・安全保障面での協力関係に影響を及ぼさないよう、改めて、日米韓３か国の連携を確認するとともに、韓国の国内情勢がどのように推移するか、引き続き、注視していく方針です。