ニホンウナギ稚魚 日韓台の養殖業者が流通正常化を申し合わせ12月9日 17時52分

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、養殖に使う稚魚の不透明な国際取引が乱獲を招いているとして国際機関が実態調査を行うことが決まったことを受けて、日本と韓国、台湾の養殖業者らが会合を開き、国際社会の理解を得られるよう稚魚の流通の正常化に取り組んでいくことを申し合わせました。

おととし、国際自然保護連合から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギをめぐっては、ことし１０月、南アフリカで開かれた野生生物の保護を図るワシントン条約の締約国会議で、養殖に使う稚魚の不透明な国際取引が乱獲を招いているとして、実態調査を行うことが決まりました。

これを受けて、ニホンウナギが生息する日本と韓国、台湾の養殖業者らが東京で会合を開き、実態調査の結果によっては、３年後に開かれる次の締約国会議で、二ホンウナギの国際取引が厳しく規制される可能性があるという認識で一致しました。

このため会合では、国際社会の理解を得られるよう、稚魚の流通の正常化に取り組み、輸出が禁止されている台湾から香港に密輸して日本に送られるルートなど、問題のある国際取引をなくせるよう取り組んでいくことを申し合わせました。

日本の養殖業者でつくる業界団体「全日本持続的養鰻機構」の村上寅美会長は、「稚魚の流通の正常化は難しい点も多いが、ウナギの食文化を守っていくためにも、最大の消費国、日本が中心となって、取り組まなければならない」と話していました。