小池都知事、都市計画「官から民へ」など３つの方針表明

　東京都の小池百合子知事（６４）が９日、定例会見で２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設会場を整備を進める中で、全体のビジョンを構築していく考えを表明した。

　小池氏は「投資の発想などを重視し、今後、全体を整理していく」と述べた。都関係者によると、都立施設の運営権売却や都施設への民間資金の積極的な活用のほか、条例改正など大規模な規制緩和も検討している。

　小池氏は今後の都市計画の方針について「点（各論）の発想から面（全体）の発想へ」「コストから投資へ」「官から民へ」と３つのポイントを挙げた。過去の都政で浮上した湾岸エリアの再開発構想については「点の発想だった」と指摘しつつ、「今後は面としての発想が必要。地域全体の価値を上げるとプラスになる」とした。

　建設費や運営費などを税金で支出する「公設公営型」の施設については「今どき国や都が作る、という時代ではありません」と指摘。「民間のお金をどうやって生かすのか。指定管理者制度を超えてビジネスとして、投資としての価値を入れていきます」と話した。