中国を「市場経済国」と認めず…経産省が発表
読売新聞 / 2016年12月8日 22時25分
経済産業省は８日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。
米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の考えを表明している。日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング（不当廉売）措置を取りやすくしておく狙いがある。
鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、市場価格をゆがめる行為が目立っている。これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。日本政府は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている「市場経済国」とは認められないと判断した。
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