韓国 首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”12月10日 5時20分

韓国の憲法裁判所の報道官は、国会からパク大統領の弾劾を求める議決書を受理したことを受けて、９日夜、記者会見し、パク大統領に対して、今月１６日までに答弁書を提出するよう求めたことを明らかにしました。

答弁書は議決書に対する大統領側の主張をまとめたもので、議決書と答弁書がそろいしだい、審理の具体的な手続きが行われることになっています。

また、報道官によりますと、記者会見に先立って開かれた裁判官たちによる初めての会議では、今回の審理を公正かつ速やかに進める方針で一致したということです。

韓国の憲法裁判所での審理について、専門家は、特別検察官の捜査や裁判官の任期などが結果に影響する可能性があると指摘しています。

韓国の憲法をめぐる訴訟に詳しいファン・ソンウク弁護士は９日、ＮＨＫの取材に対して、今回の審理は、前回２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領の弾劾に関する審理を参考に行われるという見方を示しました。

そして、パク大統領に対する弾劾の理由の１つに、大統領の長年の知人、チェ被告らへの不正な利益提供を求めた第三者供賄罪が挙げられていることについて、「検察の捜査を引き継ぐ特別検察官が、その証拠を得られれば、弾劾に当たるという判断が出される可能性が非常に高い」と話していました。

また、ファン弁護士は、最長で１８０日という審理期間の間に９人の裁判官のうち２人の任期が終わることにも注目すべきだとしています。

弾劾が妥当だという判断には６人の賛成が必要ですが、２人が退任したあとで結論を出す場合、７人中６人が賛成しなければなりません。

これについて、ファン弁護士は「２人が退任したあとでは弾劾を認めることは難しくなる」と話していました。

韓国で弾劾を求める議案が可決されたのは今回が２回目で、前回は２００４年３月、当時のノ・ムヒョン大統領が対象でした。

野党のハンナラ党と民主党が提出した議案では、弾劾の理由として、２００２年の大統領選挙でみずからの陣営に不正な資金が流れた事件に関与したことや、総選挙に向けて特定の政党を支持したことが公職選挙法に違反することを挙げていました。

少数与党だったウリ党は弾劾手続きに強く反発し、採決は、議長席を一時占拠した与党議員が強制的に排除される中で行われ、議案は可決されました。

これによって、ノ大統領は職務を停止され、コ・ゴン首相が大統領の職務を代行する事態となりましたが、当時、国民からは総選挙に向けた党利党略だなどと反対の声が上がりました。

憲法裁判所は議案の可決から６日後に審理を開始し、大統領本人にも弁論への出席を求めましたが、大統領は応じませんでした。

翌４月には、大統領に対する弾劾を最大の焦点に行われた総選挙でウリ党が圧勝。大統領の早期復帰に向けた環境が整ったという受け止めが広がりました。

そして、５月、憲法裁判所は弾劾には当たらないという判断を示し、訴えを棄却しました。

その理由について、憲法裁判所は、不正資金事件については大統領が直接関わったものではないと指摘したほか、大統領が特定の政党への支持を表明したことについては憲法違反ではあるとしたものの、それだけでは「罷免させるだけの重大な職務上の違反には当たらない」と結論づけました。

訴えが棄却されたことにより、ノ大統領は職務停止からおよそ２か月で大統領職に復帰しました。