しかし、財界は崔順実被告所有の企業へ７７４億ウォンを強制的に支出させられ、さらに厳しい経済状況から余裕がなく応じられないだろうと予測。また、崔被告の親族が関わるスポーツ団体に６億７０００万ウォンを支援していた、五輪を主管する文化体育観光部は崔被告関連予算８９２億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っているという。

　組織委の関係者は、今の状態では企業も心理的に萎縮しスポンサー契約を締結しようという動きはならないと推測。「１１月に予定されていたスポンサー契約はしばらく延期された状態だ」と明かしている。

　また、スポンサー契約を結んでいない電力企業や国策銀行などは開幕まで１年３カ月に迫る五輪に対し投資価値を見いだせないし、毎年経営評価を迫られる状況では援助の寄付を多少変える程度で、数億ウォンを支出できないという経営判断をしているとみる。

　ＳＢＳは「組織委の資金不足はややもすると五輪開幕直前まで続くかもしれないという懸念が出てきている」と伝える。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も今回の「崔スキャンダル」に関して平昌五輪組織委の関係者に懸念を表明したという。「韓国は本当に平昌五輪をまともに開催できるのかな」というネットユーザーのつぶやきが徐々に現実味を帯びる懸念が拡大している。