【第3回】 2016年12月3日
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速している。
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない「シビアな時代」となった。
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それがいま、日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、2014年からの残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていないという。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんなことができるのか？
『残業ゼロがすべてを解決する――ダラダラ社員がキビキビ動く9のコツ』が発売されたばかりの小山昇社長にその秘密を語ってもらった。
たった1ヵ月で200時間削減！
「超ブラック」から「超ホワイト」への施策
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』『強い会社の教科書』（以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
私はかつて、社員に残業を容認した“犯罪者”でした。
今は違うと胸を張って言えますが、過去の罪をつぐなうため、あらゆる策を講じて、残業を減らす取り組みを進めています。
2013年まで、わが社の残業時間は、社員ひとりあたり月平均で「76時間」で、「月100時間」に近い残業をする社員が6人いました。
会社の残業が増えるのは（減らないのは）、社員のせいではありません。
社長の責任です。
社長が、
「うちは人手不足だから、残業はなくならない」
「うちの業態だと、時間外労働は仕方がない」
と決めつけるから、業務改善が進まない。
残業を減らすために社長が最初にすべきことは、「残業を減らす」という方針を決定することです。
そのことに気がついた私は、2015年度の経営計画発表会で、「今期は残業時間月45時間未満を目指す」と発表しました。
「平均76時間」あった残業時間を4割減の45時間未満にするのは、並大抵のことではありません。
社員はもとより、発表した私でさえ、実現できるとは思っていませんでした。
社員の中には、
「残業が多いのは嫌だけど、少ないのはもっと嫌だ」
「残業減は会社にとって都合がいいだけで、社員にとっては迷惑だ」
と考える社員もいました。
なぜなら、残業が減ると、残業手当や休日出勤手当が減るからです。
そこで私は、「なぜ残業を減らさなければいけないのか」を社員に何度も説明し、そして、「残業が減っても、もらえるお金が減らない（あるいは増える）仕組み」をつくった。
その結果、私の予想を大きく上回る成果が得られました。
驚いたことに、残業時間が「45時間」を下回って、「平均35時間」つまり半分以下にまで減ったのです。
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