地震保険料値上がりへ 損害保険各社が周知進める12月10日 4時02分

将来の地震の想定の見直しに伴い、地震保険の保険料が来年１月から全国平均で５．１％値上がりするのを前に、損害保険各社は加入者への周知を進めています。

国と損害保険各社が共同で運営する地震保険は、加入者が支払う保険料が将来の地震の想定などに基づいて都道府県ごとに決められていて、来年１月から２年半ぶりに保険料が改定されます。

新しい保険料は全国平均で５．１％値上がりし、１月１日以降の新規の契約から適用されることになっていて、損害保険各社は、関係する加入者に説明のはがきを送るなどして周知を進めています。

４分の３の都道府県では地震の危険が高まっているとして保険料が値上がりし、値上げ率は、最も高い埼玉が１４．７％、次いで徳島、高知、茨城が１４．４％などとなっています。

一方、愛知、三重、和歌山で最大で１５．３％値下がりするなど、保険料が下がる地域もあります。

地震や津波で住宅に被害が出た場合、被災者生活再建支援法で支給されるのは最大でも３００万円となっています。

保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんは「地震による被害からの生活再建への公的な支援は限られている。各家庭でリスクを検討してほしい」と話しています。