あるAnonymous Coward曰く、

防衛装備庁は大学や研究機関、企業等による研究に資金的な支援を行う「安全保障技術研究推進制度」を設けているが、これに対し関西大学が教員の応募申請を認めない方針を決めた（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞）。

軍事目的前提の研究費については防衛装備庁に限らず、国内外の公的機関や民間企業の研究費受け入れも認めないという。具体的には、

1. 制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない
2. 軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない
3. 企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、

となっている。

安全保障技術研究推進制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議で議論が続けられている。

なお、安全保障技術研究推進制度の支援の下で行われた研究の成果は原則として公開することとなっており、研究結果の民間での活用も期待されている。