野菜高騰が家計を圧迫　消費者の節約志向が与える日本経済への影響とは？

　11月には初雪が観測されたり、急にコートのいらない暖かい日があったり、気候、気温の不安定は私たちの健康のみならず、農作物の収穫にも大きな影響を与えます。

　スーパーマーケットで売られている野菜も驚くほどの高値で売られているときがあり、手にとってはみたものの買わずに済ませてしまうケースもあります。野菜の高騰は家計に負担を与えますが、消費者がとるある行動は、日本経済にも大きな打撃を与えることになります。野菜の価格がもたらす経済への影響を第一生命経済研究所の主任エコノミスト・藤代宏一さんが解説します。　　

東京都区部　生鮮野菜の価格の推移

　多くの消費者が知るとおり野菜価格が急上昇しています。速報性に優れた11月の東京都区部消費者物価統計によると生鮮野菜は前年比＋38.9％と、2004年11月以来の上昇率となりました。ここまで来ると、日本経済全体に与える影響も無視できないレベルになってきます。

　実際、当社の試算ではこのところの生鮮食品価格の上昇によって10-12 月期の実質消費支出が▲0.3％pt下押しされるとの結果が得られています。ちなみに0.3％ptという数値は一見すると小さく感じられるかもしれませんが、日本の潜在成長率（資本・労働力をフル活用した場合に達成される成長率）が0％～0.5％とされている現状に鑑みれば、決して小さなインパクトではありません。

消費者態度指数の推移

　野菜価格高騰の影響は物価統計のみならず、様々な指標に影響を与えています。12月5日に発表された消費動向調査では消費者マインドの悪化が確認されました。この1カ月くらいは株価が上がっていたので、通常であればマインドも明るくなるはずでしたが、野菜の値段が上がったことで消費者が生活防衛意識を強めた可能性が示唆されます。この間、ガソリン価格も値上がりしていたため、消費者は“値札”で値上がりを感じたと思われます。

　また、8日に発表された景気ウォッチャー調査でも「野菜の価格高騰が続いていることで、客が肉や魚など、ほかの商材の消費を節約する傾向がみられる（北海道、スーパー）」、「業務用は安定しているが、家庭向けが思ったよりも伸びていない。野菜の高騰などが原因とも思われるが、全体的に消費が減退している（近畿、食料品製造業）」とのコメントがあり、野菜の値上がりが広く話題となっています。

　野菜のように購入頻度が高いモノは人々が体感する物価に大きな影響を与えることが知られています。家電や自動車など滅多に購入しないものや、そもそも単価がよくわかない公共料金は値段が変動しても消費者は直ちに気づかないので、消費にはさほど影響を与えませんが、身近なモノの値上がりは人々が肌で感じる物価の上昇を通じて消費に逆風となります。

　もっとも、全体の物価上昇率はほぼ0％です。物価統計に目を向けると、10月全国消費者物価は前年比＋0.1％、生鮮食品を除いた物価は前年比▲0.3％。11月東京都区部消費者物価は前年比＋0.5％、生鮮食品を除いた物価は前年比▲0.4％でした。これは資源安や今年夏場頃までの円高等によって多くの品目が下落していることが主因です。

　要するに現実の世界で起きていることは、普段よく目にする野菜の値段が上昇している一方、そのほかの品目は下落（横ばい）しているため、実際に家計を取り巻く状況が深刻に悪化しているわけではないということです。ちなみに生鮮食品を除いた食料品は＋0.5％と落ち着いており、食料品全体でも＋2.4％ですから、円安と消費増税の影響で食料品価格全体が5％程度上昇していた2014年に比べると状況は好転しているとの見方もできます。

東京都区部消費者物価指数（CPI）の推移

　最近、野菜の値上げ報道が相次いでおり、消費者の生活防衛意識が高まっているようですが、全員が一斉に節約志向を強めると、そのこと自体が景気を悪化させるので注意が必要です。

（第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。