政府 北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止に
政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化するため、9日、持ち回りの閣議で、北朝鮮に寄港した日本籍の船舶の入港を禁止することを決定し、これによって、人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されることになりました。
政府は、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対して新たな制裁決議を採択したことを受けて、日本独自の制裁を強化するため、9日、持ち回りの閣議で、北朝鮮に寄港した日本籍の船舶の入港を禁止することを決定しました。
これによって、人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されることになりました。
これに合わせて、持ち回りの閣議では、資産凍結の対象とする北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体と個人について、アメリカがことし9月に制裁対象に加えた中国の団体や個人を含めて54団体と58人に拡大することを了解しました。
政府は、北朝鮮を渡航先として出国した在日の北朝鮮当局者などに科している再入国の禁止措置はすでに対象範囲を拡大しており、これによって、先に取りまとめた独自制裁を強化するための措置はすべて実行に移されたことになります。
菅官房長官は午後の記者会見で、「『対話と圧力』、『行動対行動』という一貫した方針のもと、核・ミサイル・拉致という諸懸案の解決に向けて、これらの措置をしっかりと実施していきたい」と述べました。
これによって、人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されることになりました。
これに合わせて、持ち回りの閣議では、資産凍結の対象とする北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体と個人について、アメリカがことし9月に制裁対象に加えた中国の団体や個人を含めて54団体と58人に拡大することを了解しました。
政府は、北朝鮮を渡航先として出国した在日の北朝鮮当局者などに科している再入国の禁止措置はすでに対象範囲を拡大しており、これによって、先に取りまとめた独自制裁を強化するための措置はすべて実行に移されたことになります。
菅官房長官は午後の記者会見で、「『対話と圧力』、『行動対行動』という一貫した方針のもと、核・ミサイル・拉致という諸懸案の解決に向けて、これらの措置をしっかりと実施していきたい」と述べました。