県議会は八日、総務教育、産業の両委員会を開いた。北陸新幹線の未着工区間（敦賀−新大阪）について、県が求めるように二〇二九年度までの十年間で小浜−京都ルートを整備する場合、豊北欽一新幹線政策監は「年間七百五十五億円の国費を千四百億〜千五百億円に増やさないといけない」との見通しを示した。

　総務教育委で、山本文雄委員（県会自民党）が質問した。国土交通省の試算によると、小浜−京都案の建設費は二兆七百億円。新幹線の建設費は、ＪＲが支払う施設使用料（貸付料）を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。貸付料の算定期間は三十年とされ、整備財源は現在、三〇年度末の北海道新幹線札幌開業までの分しか確保されていない。

　金沢−敦賀間の整備では、建設費の半分を貸付料で賄っている。仮に未着工区間の貸付料が長野−金沢間と同じ年間二百四十五億円だとすると、三十年で七千三百五十億円になる。さらに整備区間での財政投融資活用などにより、総額一兆三百五十億円の貸付料確保は見通しが立つ計算になるという。

　課題は国費。残る一兆三百五十億円の三分の二で、六千九百億円が必要になる。整備期間の十年で割ると年間六百九十億円となり、これを現在の国費七百五十五億円に上乗せしなければ県の思惑通りにはならない。それだけに豊北新幹線政策監は「ＪＲの法人税は五年で倍に増えた。何としても国費を増やさなければならない」と、国への要請を強める方針を示した。

　一方、敦賀以西ルートは、与党検討委員会が小浜−京都案で大筋合意した。ただ京都−新大阪間は山間部を通る「北回り」と、京都府京田辺市を経由する「南回り」の二案が残る。

　南回りはルートを一部修正したため国交省が費用対効果などを調査中で、試算を踏まえて検討委が採否を判断する。豊北新幹線政策監は「予断を許さない」と指摘。引き続き利便性の大きい北回りを主張する、と強調した。仲倉典克委員（同）の質問に答えた。

　（山本洋児）