栃木銀行、大正銀行など第二地方銀行12行は８日、サイバー攻撃に備えた「セキュリティ対策共同検討会」を設置したと発表した。サイバー攻撃への対応策を共有してセキュリティー対策を高めるほか、実際の攻撃を想定した共同訓練も検討する。12行は基幹システムの運用を日立製作所に委託している。
第１回の検討会は早ければ12月中に開く。特定の企業を狙ってウイルスをまく「標的型メール」への対応などについて協議する見通し。それぞれの対応について話し合うことで、他行の対策を取り入れたり、人材育成につなげたりする。
連携するのは、２行のほか中京銀行、北日本銀行、大光銀行、トマト銀行、高知銀行、大東銀行、静岡中央銀行、第三銀行にトモニホールディングス傘下の徳島銀行と香川銀行を加えた合計12行。いずれも日立製作所の「ネクストベース」を導入しており、親和性が高いと判断した。