セブン新体制、統治の構図とコンビニ40年：日本経済新聞

　セブン＆アイ・ホールディングスは４月19日、セブン＆アイ社長にセブン―イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一取締役（58）が昇格する人事案を取締役会で決めた。長年グループを率いた鈴木敏文会長兼最高経営責任者（83）は退任する。「お家騒動」を経てまとまったグループ新体制の構図と、中核となるコンビニエンスストア事業の40年をまとめた。

セブン＆アイ・ホールディングスの新体制

新社長

井阪隆一氏（58）

現セブンーイレブン・ジャパン社長

売上高: 6兆457億円
営業利益: 3523億円

（16年2月期）

コンビニ事業

セブンーイレブン・ジャパン

新社長

古屋一樹氏（66）

現セブンーイレブン・ジャパン副社長

米セブンーイレブン・インク
セブンーイレブン北京

スーパー事業

イトーヨーカ堂

亀井淳氏（71）

現社長

ヨークベニマル
ヨークマート

そごう・西武（百貨店）
セブン銀行（金融）
セブン＆アイ・フードシステムズ（デニーズなど外食）
ロフト（専門店）
赤ちゃん本舗（専門店）
ニッセンホールディングス（通販）

コンビニの利益はスーパーの40倍以上

　セブン＆アイ・ホールディングスは、創業一族の伊藤家の祖業であるスーパーマーケット事業と、グループすべての役職から退く鈴木敏文氏が育てたコンビニエンスストア事業が柱だ。２つの事業は売上高こそ大差がないが、実際のもうけを示す営業利益は40倍以上の開きがある。一方、10％近い同社株を握る伊藤家に対して、鈴木氏個人の保有比率は１％に満たない。最大株主でもある伊藤家へと〝大政奉還〟が進むのか、稼ぐ力を後ろ盾にした鈴木氏の影響力が残るのか。「物言う株主」として知られる米投資ファンド、サード・ポイントの意向も絡む中、新体制のスタートに注目が集まる。

コンビニ事業

スーパー事業

売上高

2016年２月期

営業利益

2016年２月期

売上高の推移

2005年２月期以前はイトーヨーカ堂の業績

営業利益の推移

2005年２月期以前はイトーヨーカ堂の業績

鈴木氏引退　コンビニ興隆と歩んだ40年

　４月７日、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、83）がグループの全ての役職から退く意向を表明した。「セブンイレブン」をゼロから築き上げ、日本を代表する流通グループに育てた「ミスターコンビニ」の足跡をたどった。

1970年代

米社と提携、都内にコンビニ１号店

1973年米コンビニ最大手サウスランド社と提携　ヨークセブン（現セブン―イレブン・ジャパン）設立

1974年東京・豊洲にセブンイレブン１号店

1976年セブンイレブン100店舗達成

1978年鈴木氏、セブン―イレブン・ジャパン社長に就任

セブンイレブン日本１号店は1974年５月、東京・江東区豊洲で誕生した。今は５階建てビルに（2012年７月19日、東京都江東区）

1980年代

宅配便取り次ぎなどサービス拡大

1980年1000店舗達成

1981年宅配便の取り次ぎサービス開始

1987年電力料金収納業務取り扱い開始

1989年生命保険料払い込み取り扱い開始

社長就任から５年がたった鈴木敏文氏（1983年）

1990年代

コンビニがスーパーの利益抜く

1991年米サウスランド社買収

1993年5000店舗達成

1994年セブンイレブン、ヨーカ堂の経常利益抜く

1997年鈴木会長、経団連副会長に

コンビニでの公共料金の支払いが定着した

2000年代

銀行業務、コンビニで初の参入

2001年「アイワイバンク銀行（現セブン銀行）」設立。店内にＡＴＭを設置

2003年１万店突破

2005年米セブンイレブンを完全子会社化

2007年電子マネー「ナナコ」導入

アイワイバンク銀行からセブン銀行に社名を変更したのに伴い店頭やATM端末の表示をセブン銀行に変える作業員（2005年10月、東京都港区）

2010年代

「オムニチャネル」を進める

2011年買い物支援の一環で移動販売開始

2013年１万5000店突破

2015年ネット通販との連携など「オムニチャネル戦略」を進める

2016年鈴木会長、グループすべての役職から退任

セブンイレブンの配達サービス（2013年11月、さいたま市）

セブン新体制、統治の構図とコンビニ40年 2016.4.7公開 2016.4.19 更新