日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた甲府市の県立高校２年、ウォン・ウティナン君（１６）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした１審東京地裁判決を支持、ウティナン君の控訴を棄却した。ウティナン君側は上告するかを今後検討するとしている。

　判決などによると、日本に不法滞在中の母親から出生したウティナン君は日本の学校に通わず、タイ人コミュニティー内で生活。日本語、タイ語能力とも不十分だった。１２歳で支援団体の協力で日本語を学び公立中学に編入。母とウティナン君は特別在留許可を求めて２５年に入国管理局に出頭したが、２６年８月に強制退去処分を受けた。処分を不当として東京地裁に提訴したが、今年６月に請求が棄却され、母は９月にタイに帰国。ウティナン君は控訴していた。

　不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。ウティナン君の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。