住民の騒音被害に対して、冷たすぎる司法判断だ。
米軍と自衛隊が共同で使用する厚木基地（神奈川県）の騒音訴訟で、最高裁は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めた１、２審判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。また、２審が認めた将来分の損害に対する賠償請求も退けた。
過去の被害に対する約８２億円の賠償は既に確定している。だが、原告住民にとって、２審より後退した判決内容は納得し難いだろう。
基地周辺の騒音被害は甚大だ。原告らの多くが睡眠への影響やストレスを訴えている。最高裁はそうした被害について「特に睡眠妨害の程度は相当深刻だ。被害は生活の質を損なうものであり、軽視できない」と、理解を示した。
一方で最高裁は、自衛隊機の運航には高度の公共性、公益性があるとした。また、自衛隊が夜間・早朝の飛行について自主規制していることや、騒音被害を減らすための住宅防音工事に対する助成などが行われていることを挙げ、「相応の対策措置が講じられている」として、自衛隊機の運航が妥当性を欠くとは言えないと結論付けた。
自衛隊機の運航に公共性があるのは間違いない。しかし、最高裁の判断には首をひねらざるを得ない。
そもそも厚木基地の騒音をめぐる訴訟は、１９７６年の第１次訴訟の提訴以来、４０年にわたる。だが、最高裁が指摘したような多大な健康被害がいまだ続いているのが現実だ。そのこと自体が、対策措置が不十分なことの証しではないか。
厚木基地周辺だけにとどまらない。全国各地で騒音訴訟が継続中だ。
米軍普天間飛行場（沖縄県）をめぐる騒音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は先月、国に賠償を命じ、「騒音被害が漫然と放置されている」と騒音対策への取り組みを強く批判した。
厚木基地訴訟で、東京高裁が将来分の賠償を認めたのも、継続的な被害の実態を重視したからだ。
騒音の主因とされる米軍の空母艦載機が来年には厚木基地から岩国基地（山口県）に移駐する計画だ。騒音がたらい回しにされては解決にならない。政府は航空基地周辺での騒音対策に今以上に真剣に取り組むべきだ。
騒音がひどく、防音工事の全額補助対象になっている世帯が全国で約５６万世帯あるが、工事実施率は８割だ。やれる対策を急ぐ必要がある。
また、今回の判決で、米軍機の飛行差し止めを認めない判断が確定した。過去の判例に基づき審理対象にもしなかったのは、判断から逃げていると批判されても仕方ない。騒音の軽減について政府は引き続き米軍側と交渉を進めていくべきだ。