経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。

　経産省の有識者会議で週内にも決める。

　経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。

　一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づける。

　大手は割安な電気を自社の小売部門に優先的に流し、取引所では石油火力などのコストの高い電気が中心になっている。新電力の中でも自前の発電所を持たない事業者は取引所で調達するしかなく、不利な状況が続いている。