高齢者の医療費 自己負担上限額引き上げ 決着は週明け以降に
厚生労働省は、来年度の予算編成で、一定の所得に満たない７０歳以上の人の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置について、与党内の異論を踏まえ、引き上げ幅の抑制などを検討していて、決着は週明け以降になる見通しです。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者の負担案を示しています。
このうち、医療分野の負担案について、８日開かれた社会保障審議会の部会で議論が行われ、大きな異論は出されませんでした。負担案の具体的な内容を見ますと、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人の保険料を５割軽減する特例を、来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例は、来年度から段階的に縮小するとしています。
また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、年収およそ３７０万円以上の７０歳以上の人の上限額を、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて引き上げるとしています。
ただ、「高額療養費制度」の見直しでは、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち住民税が課税される人の、外来の自己負担上限額を、現在の１万２０００円から引き上げる措置に対し、公明党が「高齢者にとって負担が重すぎる」として、引き上げは認められないとする決議をまとめるなど、与党内に異論があります。
厚生労働省は、こうした異論を踏まえ、引き上げ幅の抑制や、年間を通じた自己負担額に新たに上限を設けることなどを検討し、政府・与党内の調整を進めていて、決着は週明け以降になる見通しです。
このうち、医療分野の負担案について、８日開かれた社会保障審議会の部会で議論が行われ、大きな異論は出されませんでした。負担案の具体的な内容を見ますと、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人の保険料を５割軽減する特例を、来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例は、来年度から段階的に縮小するとしています。
また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、年収およそ３７０万円以上の７０歳以上の人の上限額を、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて引き上げるとしています。
ただ、「高額療養費制度」の見直しでは、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち住民税が課税される人の、外来の自己負担上限額を、現在の１万２０００円から引き上げる措置に対し、公明党が「高齢者にとって負担が重すぎる」として、引き上げは認められないとする決議をまとめるなど、与党内に異論があります。
厚生労働省は、こうした異論を踏まえ、引き上げ幅の抑制や、年間を通じた自己負担額に新たに上限を設けることなどを検討し、政府・与党内の調整を進めていて、決着は週明け以降になる見通しです。