国立大学法人等の修学支援事業に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について

（1）概要

  平成28年の税制改正により、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした国立大学法人へ寄附金（学生等に対する修学の支援のための事業に充てられるものに限る。）を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。

（2）税額控除とは

  寄附者の所得税率に関係なく、一律に寄附金額の約4割を所得税額から控除する制度であり、特に小口の寄附に対する減税効果が高いことが特徴です。

◇所得控除

各寄附者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定。

◇税額控除

各寄附者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄附金額の一定割合を控除

（3）税額控除の対象となる法人

国立大学法人

国立大学法人北海道大学
国立大学法人北海道教育大学
国立大学法人室蘭工業大学
国立大学法人小樽商科大学
国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人旭川医科大学
国立大学法人北見工業大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人岩手大学
国立大学法人東北大学
国立大学法人宮城教育大学
国立大学法人秋田大学
国立大学法人山形大学
国立大学法人福島大学
国立大学法人茨城大学
国立大学法人筑波大学
国立大学法人筑波技術大学
国立大学法人宇都宮大学
国立大学法人群馬大学
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人千葉大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京医科歯科大学
国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東京芸術大学
国立大学法人東京工業大学
国立大学法人東京海洋大学
国立大学法人お茶の水女子大学
国立大学法人電気通信大学
国立大学法人一橋大学
国立大学法人横浜国立大学
国立大学法人新潟大学
国立大学法人長岡技術科学大学
国立大学法人富山大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人福井大学
国立大学法人信州大学
国立大学法人岐阜大学
国立大学法人静岡大学
国立大学法人浜松医科大学
国立大学法人名古屋大学
国立大学法人愛知教育大学
国立大学法人名古屋工業大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
国立大学法人三重大学
国立大学法人滋賀大学
国立大学法人滋賀医科大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人大阪教育大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良女子大学
国立大学法人和歌山大学
国立大学法人鳥取大学
国立大学法人島根大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人山口大学
国立大学法人徳島大学
国立大学法人鳴門教育大学
国立大学法人香川大学
国立大学法人愛媛大学
国立大学法人高知大学
国立大学法人九州大学
国立大学法人九州工業大学
国立大学法人長崎大学
国立大学法人熊本大学
国立大学法人大分大学
国立大学法人宮崎大学
国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人琉球大学
国立大学法人総合研究大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学