政府、東電向けの交付国債枠を9兆円から14兆円に拡大へ＝関係筋

　１２月８日、政府は東京電力福島第１原発の損害賠償や除染費用に充てる目的で、同社に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を現在の９兆円から１４兆円に拡大する。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　８日　ロイター］ - 政府は、東京電力＜9501.T＞福島第１原発の損害賠償や除染費用に充てる目的で、同社に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を現在の９兆円から１４兆円に拡大する。関係筋が明らかにした。

経産省の試算によると、廃炉費用の８．２兆円を含めた同原発の事故対応総費用は２２．６兆円へと急膨張する。

そのうち、賠償費用の当初見通しは５兆４０００億円、除染費用は２兆５０００億円となっているが、これらは大幅にオーバーすることが確実視されている。

政府は、いつでも現金化できる交付国債の枠を９兆円の規模で確保。東電が賠償や除染に充てることを目的に、同社に資金を貸し付けてきた。

しかし、賠償や除染の費用が急増し、政府は９兆円の枠では対応が難しくなってきたと判断。１４兆円に引き上げることにした。実施時期などの詳細は、今後詰めることになるが、来年度になる可能性がある。

東電向けに貸し付けた資金の返済方法に関しては、原発を保有する他の電力各社や電力自由化後に参入した新規事業者にも負担を求める考え方が一部で浮上しているが、電気料金の大幅引き上げにつながりかねず、結論は出ていない。