給付型奨学金の原案２万円～４万円 与党側と最終調整へ12月8日 5時49分

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文部科学省は、大学生などを対象にした返済のいらない「給付型奨学金」について、私立や国公立の違いなどを踏まえて、月額２万円から４万円を給付するなどとした原案をまとめ、今後、与党側と最終的な調整を行うことにしています。

「給付型奨学金」をめぐっては、自民・公明両党が、住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額３万円を軸に具体的な給付額を決めることや、ひと学年当たり２万人に給付するよう、政府に提言しています。

これを受けて、文部科学省は、制度の原案をまとめ、自宅から国公立の学校に通う場合には月額２万円、自宅から私立の学校に通う場合や、親元から離れて下宿先から国公立の学校に通う場合にはいずれも３万円、下宿先から私立の学校に通う場合には４万円としています。

さらに、児童養護施設の出身者などについては、親からの支援が得られないとして、入学時に一括して２４万円を給付することを検討しています。

文部科学省は、対象者の基準に関してガイドラインを策定して、平成３０年度から本格的な運用を始める一方、来年度（平成２９年度）については対象者を絞って先行的に実施することにしています。

文部科学省は、８日に開かれる有識者を交えた省内の会議でこうした原案を示したうえで、与党側と最終的な調整を行うことにしています。